皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。
会社員時代は考える機会が少なかった老後資金の準備を、独立後に初めて意識し始める方も多く見られます。会社員であれば退職金や厚生年金が老後の備えとなりますが、フリーランスは自分自身でこうした備えを準備する必要があります。この違いに気づいたタイミングで、早めに対策を始めておくことが安心につながります。公的年金だけでは老後の生活資金が不足しがちであるため、税制優遇のある制度を活用しながら計画的に準備しておくことが重要です。早い段階から少しずつ積み立てておくことで、無理なく老後資金を準備できます。今回は、フリーランスが活用できる小規模企業共済とiDeCoについて解説します。
小規模企業共済・iDeCoとは
小規模企業共済の概要
小規模企業共済は、個人事業主や小規模企業の経営者が加入できる、積立による退職金制度です。月額1,000円から7万円までの範囲で掛金を自由に設定でき、廃業時や65歳以上での申込みなど、一定の要件を満たすことで共済金を受け取ることができます。掛金の変更も比較的柔軟に行えるため、収入状況に応じて調整しやすい点も特徴です。
iDeCoの概要
iDeCo(個人型確定拠出年金)は、自分で運用商品を選びながら老後資金を積み立てる私的年金制度です。定期預金や投資信託など複数の運用商品から自分で選んで運用するため、運用成績によって将来受け取る金額が変動する点が特徴です。リスクを抑えたい方は定期預金中心の運用を選ぶこともできます。
活用するメリット
掛金が全額所得控除になる
小規模企業共済・iDeCoともに、掛金が全額所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。積み立てをしながら同時に節税効果も得られる点は、両制度の大きな魅力です。例えば小規模企業共済で年間84万円(月額7万円)を積み立てた場合、その全額が所得控除の対象となり、所得税率に応じた節税効果を得ることができます。所得が高い年ほど、この節税効果はより大きくなる傾向があります。
受け取り時にも税制優遇がある
共済金・老齢給付金を受け取る際も、退職所得控除や公的年金等控除の対象となり、税負担が軽減されます。一括受取であれば退職所得として、分割受取であれば公的年金等の雑所得として扱われ、いずれも通常の所得より優遇された税負担で受け取ることができます。受け取り方法によって税負担が変わるため、事前にどちらが有利か確認しておくとよいでしょう。
両制度を併用できる
小規模企業共済とiDeCoは併用が可能で、それぞれの掛金上限の範囲内で老後資金づくりと節税を同時に行うことができます。両方に加入すれば、控除額の上限も広がるため、所得水準に応じてバランスよく掛金を配分することで効果的な節税につながります。まずは無理のない範囲でどちらかを始め、余裕が出てきたら併用を検討するのも一つの方法です。
制度活用の注意点
途中解約や引き出しに制限がある
いずれの制度も老後資金づくりを目的としているため、原則として任意のタイミングで自由に引き出すことはできません。特にiDeCoは原則60歳まで引き出すことができないため、当面使う予定のない資金の範囲で計画的に積み立てることが重要です。
掛金の負担が資金繰りに影響しないよう注意
無理のない金額で加入し、事業の資金繰りに影響が出ないよう掛金を設定することが大切です。収入が不安定になりがちな時期は、掛金を低めに設定し、事業が安定してから増額を検討するといった柔軟な対応も可能です。開業直後は無理のない金額から始め、収入が安定してきたら見直すのがおすすめです。
まとめ
退職金のないフリーランスにとって、小規模企業共済とiDeCoは節税をしながら老後資金を準備できる有効な選択肢です。どちらも長期的な資金拘束を伴う制度であるため、事業の状況や将来設計を踏まえたうえで加入を検討することが大切です。焦って大きな金額から始めるのではなく、無理のない範囲でスタートすることをおすすめします。掛金の設定や併用方法については、個々の状況に応じたシミュレーションをおすすめします。長期的な視点で、無理なく続けられる金額を見極めることが大切です。
iDeCoの詳しい仕組みは「iDeCo(個人型確定拠出年金)とは？仕組みとメリット・デメリットを税理士が解説」、小規模企業共済との比較は「小規模企業共済と倒産防止共済の違いを徹底比較｜節税と資金繰り対策を税理士が解説」もあわせてご覧ください。
当事務所では、フリーランスの方の顧問契約を承っております。税務顧問の業務内容はこちら、料金プランはこちらをご覧ください。顧問契約・確定申告のご依頼・ご予約はこちらの予約方法からお気軽にどうぞ。
よくある質問
Q. 小規模企業共済とiDeCoはどちらを優先すべきですか？
A. 資金の流動性や運用リスクへの考え方によって異なります。個別の状況を踏まえてご相談ください。ご自身のライフプランや資金状況を共有していただくことで、より具体的なアドバイスが可能になります。元本を重視するなら小規模企業共済、運用による資産形成も重視するならiDeCoといった選び方も一つの目安になります。両方の特徴を理解したうえで、自分に合った制度を選ぶことが大切です。
Q. 掛金はいつでも変更できますか？
A. 小規模企業共済は掛金の増減が可能です。iDeCoは掛金変更の回数に制限があります。iDeCoは年に1回のみ掛金額を変更できる仕組みとなっているため、無理のない金額から始めることをおすすめします。変更のタイミングを逃さないよう、年間スケジュールを把握しておくとよいでしょう。
Q. 廃業した場合はどうなりますか？
A. 小規模企業共済は廃業時に共済金を受け取ることができます。iDeCoは原則60歳まで受け取れません。小規模企業共済は廃業や退職といった事由に応じて受け取れる共済金の種類が異なり、事由によって受取額も変わる仕組みになっています。廃業を検討する際は、受取額への影響も含めて事前に確認しておくと安心です。
Q. 法人化した場合も継続できますか？
A. 小規模企業共済は要件を満たせば法人の役員になった後も継続できる場合があります。iDeCoは引き続き加入可能です。法人化のタイミングで各制度の継続可否を事前に確認しておくと、切れ目なく老後資金の準備を続けることができます。制度の継続方法が分からない場合は、早めに専門家へ相談しておくと安心です。
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