フリーランスの所得控除まとめ｜社会保険料控除・医療費控除

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「経費以外にも節税できる方法はないか」というご相談を多くいただきます。経費の計上に目が向きがちですが、所得控除を漏れなく活用することも税負担を抑えるうえで同じくらい重要なポイントです。経費と控除の両方を意識することで、より効果的な節税につながります。特に家族構成やライフイベントによって適用できる控除の種類が変わるため、毎年の状況にあわせて見直すことが大切です。結婚や出産、住宅購入などのタイミングは、控除内容を見直す良い機会になります。今回は、フリーランスの確定申告で活用したい所得控除についてまとめて解説します。

フリーランスが使える所得控除とは

所得控除の基本的な考え方

所得控除は、事業の経費とは別に所得金額から差し引くことができる制度で、該当する控除が多いほど税負担を軽減できます。事業所得から経費を差し引いた後の所得金額に対して、さらに個人の事情に応じた控除を適用することで、実際に税金がかかる金額(課税所得)を減らす仕組みです。控除の種類が多いほど、最終的な税負担を効果的に抑えられます。

代表的な所得控除の種類

社会保険料控除、生命保険料控除、医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、基礎控除などが代表的な所得控除です。このほかにも、寄附金控除(ふるさと納税など)や配偶者控除、扶養控除など、家族構成や支出内容に応じて適用できる控除が数多く用意されています。自分にどの控除が当てはまるか、一度リストアップして確認しておくとよいでしょう。控除を組み合わせて活用することで、所得税だけでなく翌年度の住民税や国民健康保険料の負担軽減にもつながります。複数の控除を組み合わせて適用することで、単独では気づきにくい節税効果を得られることもあります。

所得控除を活用するメリット

社会保険料控除で保険料の全額が控除できる

国民健康保険料・国民年金保険料は、支払った金額の全額が社会保険料控除として所得から差し引かれます。1年分をまとめて前納した場合も、支払った年の控除として全額計上できるため、家計や納税予定にあわせて前納を検討する余地もあります。所得が高い年に前納すれば、その年の控除額を増やせるという活用方法もあります。

小規模企業共済等掛金控除も全額対象

小規模企業共済やiDeCoの掛金も全額が所得控除の対象となり、老後資金づくりと節税を同時に行うことができます。掛金は年間を通じて一定額を積み立てる形になるため、事業の資金繰りとのバランスを見ながら無理のない金額を設定することが大切です。無理な金額設定は資金繰りを圧迫することもあるため、慎重に検討しましょう。

医療費控除で家族分もまとめて申告できる

生計を一にする家族の医療費もあわせて申告することができ、年間10万円(または所得の5%)を超える部分が控除対象となります。通院時の交通費や市販薬の購入費用の一部も対象となる場合があるため、レシートや領収書はこまめに保管しておくことをおすすめします。家族分もまとめて保管しておけば、確定申告時の集計がスムーズになります。

所得控除活用の注意点

証明書類の保管が必要

生命保険料控除証明書や医療費の領収書など、控除を受けるための証明書類は忘れずに保管しておく必要があります。e-Taxで申告する場合は証明書の添付を省略できる場合もありますが、一定期間は自宅での保存が求められることが多いため注意しましょう。証明書は年ごとにファイリングしておくと、後から必要になった際にも見つけやすくなります。

控除の適用漏れに注意する

特に医療費控除やふるさと納税による寄附金控除は、申告を忘れると適用を受けられないため注意が必要です。忘れやすい控除項目をリスト化しておき、申告前に一つずつ確認する習慣をつけるとよいでしょう。年末にまとめて確認しようとすると領収書の紛失に気づくこともあるため、日頃から控除対象となりそうな支出を記録しておくと安心です。月ごとに簡単なメモを残しておくだけでも、年末の確認作業が大幅に楽になります。

まとめ

フリーランスの確定申告では、経費だけでなく所得控除の活用漏れがないか確認することが節税につながります。毎年同じ控除を適用している場合でも、家族構成や支出内容の変化にあわせて適用できる控除が増えていないか見直す習慣も大切です。前年と同じ内容で申告する前に、一度控除項目を見直す時間を取ることをおすすめします。控除証明書類は日頃から整理しておきましょう。

老後資金づくりの選択肢は「フリーランスの退職金代わりに?小規模企業共済・iDeCoで節税しながら老後資金準備」、社会保険の基本は「フリーランスの国民健康保険・国民年金、社会保険の基本を税理士が解説」もあわせてご覧ください。

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よくある質問

Q. 家族の国民健康保険料も自分の控除にできますか？

A. 生計を一にする家族の分を自分が支払っている場合は、支払った方の社会保険料控除の対象にできます。家族の分をまとめて自分名義の口座から支払っている場合は、支払った事実を証明できる記録を残しておくと安心です。振込記録や領収書を家族分ごとに整理しておくと、申告時の説明もスムーズになります。

Q. 医療費控除の対象になる金額の目安はありますか？

A. 原則として年間10万円(所得200万円未満の方は所得の5%)を超えた部分が対象です。生計を一にする家族全員分の医療費を合算できるため、世帯全体で見ると意外に対象額に達しているケースも少なくありません。個人単位では対象額に届かなくても、世帯で合算すれば適用できることもあるため確認しておく価値があります。

Q. ふるさと納税もあわせて申告できますか？

A. 寄附金控除として確定申告で申告できます。ワンストップ特例は確定申告をする方には利用できません。事業所得があり確定申告が必要な方は、ふるさと納税分もあわせて寄附金控除として申告する必要がある点に注意しましょう。ワンストップ特例を利用していても、確定申告をする場合はふるさと納税分も含めて申告し直す必要があります。

Q. 控除証明書を紛失した場合はどうすればよいですか？

A. 保険会社や日本年金機構等に再発行を依頼することができます。近年はマイナポータル連携などにより、電子的に証明書データを取得できる仕組みも整いつつあります。電子データでの取得に対応している場合は、再発行の手間を大きく減らせます。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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