フリーランスの税務調査で気をつけたいポイントを税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

個人事業主は法人に比べて調査の頻度は低いとされますが、無申告や申告漏れが疑われる場合には調査対象となることもあります。日頃から誠実な申告を続けていれば、必要以上に不安を感じる必要はありません。特に売上規模が拡大してきたタイミングや、複数年にわたって収支状況が大きく変動している場合は、調査対象として選定される可能性が高まる傾向にあります。長年調査を受けていない事業者が選ばれるケースも見られるため、必ずしも申告内容に問題があるとは限りません。今回は、フリーランスの税務調査で気をつけたいポイントについて解説します。

フリーランスの税務調査とは

調査の対象になりやすいケース

売上と経費のバランスに不自然な点がある場合や、支払調書等の資料と申告内容に差異がある場合などは、税務調査の対象になりやすい傾向があります。取引先が税務署に提出する支払調書の金額と、本人の申告額に差異があると、システム上の突合によって不一致が把握されやすくなる点にも注意が必要です。複数の取引先から受け取った支払調書は、確定申告前に自分の記帳内容と突き合わせておくと安心です。

調査で確認される主な項目

売上の計上漏れがないか、経費が業務に関連する適正なものか、家事按分の根拠は妥当かといった点が主に確認されます。特にフリーランスの場合、自宅兼事務所の家事按分や交際費の業務関連性について詳しく確認されることが多く、根拠資料の有無が調査の結果を左右することもあります。日頃から根拠資料をこまめに残しておくことが、調査対応の負担を大きく減らします。また、外注費として計上している支払いが実質的には給与に該当しないか、といった点も確認されることがあり、契約内容や業務実態の整理が求められます。業務委託先との契約書を整えておくことで、実態を説明しやすくなります。

日頃の対策のメリット

記帳と証憑保存の徹底

日々の取引を正確に記帳し、請求書・領収書を保存しておくことで、調査時にもスムーズに説明ができます。日頃の積み重ねが、調査当日の落ち着いた対応につながります。領収書だけでなく、取引の経緯がわかるメールやメモを残しておくと、経費の業務関連性を説明する際の裏付け資料としても役立ちます。特に判断に迷う支出は、その場でメモを残しておくだけでも後の説明が楽になります。

按分根拠を残しておく

家事按分を行っている費用について、按分割合の根拠となる資料(利用時間の記録等)を残しておくと安心です。面積比や使用時間の記録を毎年見直し、実態に応じた割合に更新しておくことで、按分の合理性をより説得力のある形で説明できます。生活スタイルが変わった際は、按分割合も見直しておくとよいでしょう。

税理士の立会いによる安心感

顧問税理士がいれば、調査当日の対応や事前の資料準備についてサポートを受けられ、落ち着いて対応できます。専門的な税務用語でのやり取りも税理士が間に入ることで円滑に進みやすく、感情的にならず事実に基づいた対応がしやすくなります。事前に想定される質問を整理しておくことも、落ち着いた対応につながります。

調査対応の注意点

虚偽の説明はしない

事実と異なる説明をすると、後の対応がより厳しくなる可能性があります。不明な点は正直に確認する姿勢が大切です。曖昧な記憶で断定的に答えるよりも、「確認してから回答します」と伝え、後日正確な情報を提供する方が信頼を損なわずに済みます。分からないことを無理に答えようとせず、資料を確認してから回答する姿勢が大切です。

過去の申告内容を事前に見直す

調査の連絡を受けたら、まず自身の過去の申告内容や帳簿を見直し、疑問点を整理しておくとよいでしょう。過去3年分程度の申告内容と根拠資料を整理しておくと、調査官からの質問にも落ち着いて対応しやすくなります。事前に整理しておくことで、当日の説明もスムーズに進められます。調査は通常、直近の3年分を中心に行われますが、内容によっては5年分、不正が疑われる場合は7年分まで遡って確認されることもあるため、日頃からの資料保存が重要です。書類の保存期間は原則7年間とされているため、それを目安に整理しておくと安心です。

まとめ

フリーランスも税務調査の対象となり得るため、日頃からの正確な記帳と証憑の保存が何よりの備えになります。特別なことをする必要はなく、日々の取引を丁寧に記録する習慣こそが最大の備えとなります。小さな積み重ねが、いざという時の安心感につながります。調査への不安から過度に身構える必要はなく、日頃から誠実な記帳を続けていれば結果を恐れることはありません。不安な場合は早めに税理士へ相談しましょう。

経費の考え方は「フリーランスの経費、パソコン・ソフトウェア・通信費の按分を税理士が解説」、確定申告全体の流れは「フリーランスエンジニア・デザイナーの確定申告ガイド｜経費・青色申告を税理士が解説」もあわせてご覧ください。

当事務所では、税務調査の事前準備から立会いまでサポートしております。税務調査対応の業務内容はこちら、料金プランはこちらをご覧ください。顧問契約・確定申告のご依頼・ご予約はこちらの予約方法からお気軽にどうぞ。

よくある質問

Q. 税務調査の連絡は突然来るのですか？

A. 通常は事前に電話等で日程調整の連絡があり、突然訪問されるケースは限定的です。日程調整の連絡を受けた段階で、顧問税理士がいればすぐに相談し、必要な資料の準備を進めることをおすすめします。連絡を受けてから調査当日までの期間は、資料整理に充てる大切な準備期間になります。

Q. 帳簿がしっかりしていれば調査は来ませんか？

A. 記帳が正確であっても、業種の傾向等により調査対象として選ばれることはあります。日頃の備えが重要です。調査対象に選ばれること自体は珍しいことではなく、日頃から適正な記帳をしていれば過度に心配する必要はありません。日々の記帳を続けていることが、いざという時の一番の安心材料になります。

Q. 調査で誤りが見つかった場合はどうなりますか？

A. 内容に応じて修正申告等の対応が必要になります。誠実に対応することが大切です。誤りの内容によっては加算税や延滞税が課される場合もありますが、自主的に早期に是正する姿勢は評価される傾向にあります。指摘を受ける前に気づいた場合は、早めに相談して修正申告を検討するとよいでしょう。

Q. 税理士に立ち会ってもらうことはできますか？

A. 顧問契約や単発でのご依頼により、調査当日の立会いに対応可能です。事前の資料準備段階からご相談いただくことで、当日をより落ち着いて迎えられるようサポートいたします。何が確認されやすいかを事前に把握しておくだけでも、心構えが大きく変わります。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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