運送業の確定申告｜白色申告と青色申告の選び方

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

軽貨物ドライバーや運送業を営む個人事業主にとって、確定申告における白色申告と青色申告の選択は、納税額に大きく影響します。

この記事では、両者の違いと、運送業特有の経費計上のポイントを踏まえて、どちらを選ぶべきかを税理士が解説します。所得の規模によってメリットの大きさも変わるため、自分の事業に合った選択を検討しましょう。特に開業初年度は判断に迷うことも多いため、早めに基本を押さえておくと安心です。

運送業・軽貨物ドライバーの税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・法人化・外注と雇用の判定までを1ページにまとめた運送業・軽貨物ドライバーの税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

白色申告と青色申告の違い

白色申告は事前手続きが不要で簡易な帳簿でよい一方、特別控除がありません。青色申告は、事前に承認申請書を提出する必要がある代わりに、最大65万円（令和9年分からは最大75万円）の青色申告特別控除（65万円の控除には複式簿記による記帳などが必要で、簡易な帳簿の場合は最大10万円）、赤字の3年間繰越し、家族への給与（青色事業専従者給与）の必要経費算入など、多くの税務メリットがあります。所得が一定額を超える方ほど、青色申告への切り替えによる節税効果が大きくなる傾向があります。切り替えを迷う場合は、過去の所得実績をもとに一度試算してみるとよいでしょう。

運送業における経費計上の特徴

燃料費・高速道路料金・駐車場代
車両の減価償却費・自動車税・任意保険料
スマートフォン通信費・配送アプリの手数料
車両の修理費・タイヤ交換費用
荷物の破損に備える運送保険料

走行距離に応じた燃料費や消耗品費が多いのが運送業の特徴です。事業用とプライベート用を兼用する車両については、走行距離などをもとに家事按分を行う必要があります。走行記録をこまめにつけておくことで、按分の根拠を明確にし、税務調査の際にもスムーズに説明できます。スマートフォンの記録アプリを活用すれば、手間をかけずに走行データを残すことができます。

複式簿記への対応と会計ソフトの活用

青色申告特別控除65万円を受けるには、複式簿記による記帳と貸借対照表の作成、期限内のe-Taxによる電子申告（令和8年分までは、e-Taxに代えて、優良な電子帳簿の保存でも可）が条件です。複式簿記で記帳していても、e-Taxで申告しない場合の控除額は、令和8年分までは原則として55万円、令和9年分からは10万円になります。令和9年分からは、65万円の要件に加えて、優良な電子帳簿の保存などの要件も満たすと控除額が75万円になる一方、前々年の事業の収入が1,000万円を超える方は、簡易な帳簿では原則として控除を受けられなくなります。クラウド会計ソフトを使えば、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取込みでき、簿記の知識がなくても複式簿記による記帳が可能です。日々の入力を習慣化しておくことで、確定申告時期にまとめて作業する負担を減らせます。配送業務の合間に少しずつ入力する習慣をつけておくと、無理なく続けられます。

家族への給与と専従者控除

配偶者などが事務作業や配送を手伝う場合、青色申告であれば、届出書に記載した金額の範囲内で、仕事の内容に見合った金額を「青色事業専従者給与」として必要経費にできます。白色申告の場合は専従者控除として一定額（配偶者86万円等）しか控除できないため、家族経営の運送業では青色申告のメリットが大きくなります。専従者給与を経費計上する場合は、期限まで（専従者給与を必要経費にしようとする年の3月15日まで。その年の1月16日以後に、開業した場合や新たに専従者がいることとなった場合は、その日から2か月以内）に「青色事業専従者給与に関する届出書」の提出が必要となる点にも注意しましょう。実際の業務内容に見合った金額を設定することも、税務調査対策として大切です。

電子帳簿保存法への対応

2024年以降、電子取引データ（メールやWebでやり取りした請求書・領収書等）は電子データのまま保存することが義務化されています。配送プラットフォームからダウンロードする支払明細やインボイスなども対象となるため、フォルダを分けて保存するなど、電子帳簿保存法に対応した保存体制を整えておく必要があります。クラウド会計ソフトの多くは電子帳簿保存法に対応した保存機能を備えているため、活用を検討しましょう。紙の領収書についても、スキャナ保存の要件を満たせば電子化して保存することができます。

収支内訳書と青色申告決算書の違い

白色申告では「収支内訳書」を、青色申告では「青色申告決算書」を確定申告書に添付します。65万円の特別控除を受ける場合は、青色申告決算書の損益計算書に加えて貸借対照表の作成が必要となり、複式簿記による正確な記帳が求められます。会計ソフトを使えば、日々の取引を入力するだけでこれらの書類を自動作成できるため、書類作成の負担を軽減できます。決算前に一度税理士にデータを確認してもらうことで、記帳ミスを早期に発見できることもあります。定期的なチェックを習慣化しておくと、確定申告直前の慌てた対応を避けられます。

確定申告の提出方法（e-Tax・郵送・窓口）

確定申告書は、e-Taxによるオンライン提出、税務署への郵送、窓口への持参のいずれかで提出できます。ただし、青色申告特別控除65万円を受けるには、期限内にe-Taxで申告する必要があります（令和8年分までは、e-Taxに代えて、優良な電子帳簿の保存でも可）。e-Taxを利用すると、還付金の受け取りも早くなる傾向があります。マイナンバーカードとICカードリーダー、またはスマートフォンを使ったマイナンバーカード方式で、自宅からオンライン申告が可能です。事前準備を済ませておけば、毎年の確定申告の手間を大きく減らすことができます。初年度に一度手続きを整えておけば、翌年以降はスムーズに申告を進められます。

あわせて、軽貨物ドライバー・運送業の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説や運送会社の法人化のタイミング｜個人事業から法人成りする判断基準を解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

軽貨物ドライバーは白色申告のままでも問題ないですか

問題はありませんが、青色申告特別控除（最大65万円。令和9年分からは最大75万円）を受けられないため、所得が多い方ほど納税額の差が大きくなります。年間所得が一定額を超える場合は青色申告への切り替えをおすすめします。切り替えのタイミングや必要な準備については、税理士に相談しながら計画的に進めるとよいでしょう。早めに相談することで、切り替えに必要な準備期間も十分に確保できます。

複式簿記は難しそうですが対応できますか

クラウド会計ソフトを使えば、銀行明細やクレジットカード明細を自動連携させることで、簿記の専門知識がなくても複式簿記による記帳が可能です。不安な場合は税理士に記帳代行を依頼することもできます。まずはクラウド会計ソフトを試してみて、操作に慣れてから記帳範囲を広げていく方法もおすすめです。最初から完璧を目指さず、少しずつ慣れていくことが継続の秘訣です。

青色申告に変更するにはどうすればいいですか

「所得税の青色申告承認申請書」を、青色申告を始めたい年の3月15日まで（その年の1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）に税務署へ提出する必要があります。65万円の特別控除を受ける場合は、複式簿記による記帳体制を整えておくことも忘れないようにしましょう。記帳体制を整える際は、クラウド会計ソフトの導入も含めて早めに準備を始めることをおすすめします。

まとめ　税理士からのアドバイス

運送業・軽貨物ドライバーは経費項目が多く、正しく記帳することで所得税・住民税・国民健康保険料の負担を適正化できます。青色申告への切り替えを含め、早めに顧問税理士に相談することをおすすめします。日々の経費管理を徹底することが、確定申告の負担軽減と適正な納税の両方につながります。

青色申告制度の詳細は国税庁の案内をご確認ください（国税庁）

ダイヤモンドコア施工業者の方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区のダイヤモンドコア施工業者が顧問税理士をつけるメリット」もあわせてご覧ください。

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本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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