運送会社の事業承継・M&A｜後継者不在時の選択肢

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

運送業界はドライバーの高齢化・後継者不足が課題となっており、事業承継やM&Aの検討が増えています。

この記事では、運送会社の事業承継・M&Aにおける選択肢と、税務上のポイントを解説します。承継方法によって必要な準備や税負担が大きく異なるため、早めに選択肢を把握しておくことが重要です。承継の準備には数年単位の時間がかかることも多いため、早めの検討が望ましいです。

※ご相談の対象について

当事務所では、相続・贈与・事業承継に関するご相談は、顧問契約をいただいているお客様とそのご家族を対象にお受けしています。顧問契約のない方からの相続税・贈与税の申告のみのご依頼や、単発のご相談は承っておりません。本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。

運送業・軽貨物ドライバーの税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・法人化・外注と雇用の判定までを1ページにまとめた運送業・軽貨物ドライバーの税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

親族内承継と税務対策

子どもなど親族に事業を引き継ぐ場合、自社株式の評価額を下げる対策（役員退職金の活用、含み損資産の整理等）や、事業承継税制（自社株式にかかる贈与税・相続税の納税猶予）の活用を検討します。運送業は許可の再取得が不要な場合が多く、比較的スムーズに承継できるのが特徴です。ただし株価評価が高くなりやすい場合もあるため、早めの対策検討が望まれます。株価対策には数年かかることもあるため、後継者が決まった段階で早めに着手することをおすすめします。

従業員承継（EBO）という選択肢

親族に後継者がいない場合、長年勤めた従業員に事業を引き継ぐ従業員承継（EBO）も選択肢の一つです。株式取得資金の調達が課題となるため、金融機関からの融資や、段階的な株式譲渡による対応が検討されます。後継者となる従業員が運送業許可の要件を満たしているかどうかも事前に確認しておく必要があります。要件を満たさない場合は、資格取得の準備期間もあわせて考慮しておくとよいでしょう。

M&Aによる第三者承継

近年は運送業界の再編が進み、同業他社によるM&Aが活発化しています。運送許可を保有する会社は買収ニーズが高く、比較的好条件での譲渡が期待できる場合もあります。M&A仲介会社への相談や、事前の企業価値評価（バリュエーション）が重要です。運送業界に詳しい仲介会社を選ぶことで、業界特有の論点を踏まえた交渉が期待できます。複数の仲介会社を比較し、実績や得意分野を確認しておくと安心です。

廃業という選択肢との比較

後継者が見つからない場合、廃業も選択肢の一つですが、許可の廃止や車両の処分、従業員の雇用問題など多くの手続きが伴います。M&Aによる事業譲渡であれば、従業員の雇用継続や取引先との関係維持が可能になる場合もあるため、早期の検討が望まれます。廃業を選ぶ場合でも、許可の廃止手続きや車両の処分には一定の時間がかかることを踏まえて計画しましょう。従業員がいる場合は、解雇手続きや再就職支援についても早めに検討しておくことが望ましいです。

M&Aにおけるデューデリジェンスの重要性

運送会社のM&Aでは、買収側が対象会社の財務・法務・労務状況を精査するデューデリジェンス（DD）が実施されます。未払残業代や社会保険の未加入、車両の整備不良など、隠れた負債やリスクが発見されると、譲渡価格の減額や交渉決裂につながることもあります。譲渡を検討する経営者は、早めに自社の財務・労務状況を整理し、指摘を受けやすいポイントをあらかじめ是正しておくことが望まれます。特に未払残業代や社会保険の加入状況は重点的に確認されるため、早期の見直しが有効です。

譲渡価格の算定方法（時価純資産法・DCF法等）

運送会社のM&Aにおける譲渡価格は、時価純資産法（純資産に加えて営業権を加味する方法）や、将来のキャッシュフローを現在価値に割り引くDCF法など、複数の算定方法を用いて検討されます。運送業許可という無形の価値をどう評価するかが、価格交渉の重要なポイントとなります。優良ドライバーの在籍状況や車両の状態も、企業価値評価に影響する要素です。日頃から車両を適切にメンテナンスしておくことも、譲渡時の評価向上につながります。

従業員・ドライバーの雇用継続への配慮

M&Aによる事業譲渡では、譲渡後も従業員・ドライバーの雇用条件がどう変わるかが交渉の重要なポイントとなります。雇用契約の承継方法や、労働条件の変更有無について、譲渡契約書に明記しておくことで、譲渡後のトラブルを防ぐことができます。従業員への説明タイミングも、モチベーション維持の観点から慎重に検討する必要があります。早すぎる公表は不安を招く一方、遅すぎると信頼を損なうこともあるため、慎重なタイミング設定が求められます。

経営者保証の解除交渉

運送会社が金融機関から融資を受ける際、経営者個人が連帯保証人となっているケースが多くあります。M&Aによる事業譲渡の際は、譲渡後もこの経営者保証が残ってしまわないよう、金融機関と保証解除の交渉を行うことが重要です。「経営者保証に関するガイドライン」を活用した保証解除の実務も広がっています。保証解除の交渉には時間がかかることもあるため、譲渡計画の初期段階から金融機関に相談しておくとよいでしょう。

譲渡後の顧問税理士との関係継続

M&Aによる事業譲渡が完了した後も、譲渡側の経営者は個人の確定申告（譲渡所得等）や、場合によっては引き続き顧問料が発生する業務が残ることがあります。譲渡前から付き合いのある顧問税理士に、譲渡後の税務処理まで一貫してサポートしてもらうことで、安心して事業承継を進めることができます。

あわせて、軽貨物ドライバー・運送業の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説や運送業・軽貨物ドライバーの確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

運送業のM&Aで買収されやすい会社の特徴は何ですか

運送業許可を保有し、優良ドライバーが在籍している会社、安定した荷主との取引がある会社は買収ニーズが高い傾向にあります。財務状況が健全であることも重要な要素です。複数の荷主と取引があり、特定の1社への依存度が低い会社も評価されやすい傾向があります。

事業承継税制はどのような制度ですか

後継者が取得した自社株式にかかる贈与税・相続税について、一定の要件を満たすことで納税が猶予・免除される制度です。適用には都道府県知事の認定など事前手続きが必要です。認定後も一定期間の報告義務があるため、継続的な対応が必要になる点も押さえておきましょう。

M&Aの相談はどのタイミングでするべきですか

経営者の年齢や健康状態にかかわらず、早期に相談を始めることで選択肢が広がります。準備期間として数年単位を見込んでおくことをおすすめします。

まとめ　税理士からのアドバイス

運送業の事業承継は、親族内承継・従業員承継・M&A・廃業など複数の選択肢があります。早期に顧問税理士へ相談し、自社に合った承継方法を検討しましょう。

事業承継税制の詳細は中小企業庁の案内をご確認ください（中小企業庁）

ダイヤモンドコア施工業者の方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区のダイヤモンドコア施工業者が顧問税理士をつけるメリット」もあわせてご覧ください。

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免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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