運送業の退職金代わりiDeCo・小規模企業共済の活用法

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

個人事業主として運送業・軽貨物ドライバーを営む場合、会社員と異なり退職金制度がありません。

この記事では、老後資金の準備と節税を両立できるiDeCo（個人型確定拠出年金）と小規模企業共済の活用法を解説します。制度の仕組みを理解しておくことで、無理のない範囲で老後資金を準備できます。会社員時代は意識する機会が少なかった老後資金の準備を、独立を機に見直す方も多く見られます。

運送業・軽貨物ドライバーの税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・法人化・外注と雇用の判定までを1ページにまとめた運送業・軽貨物ドライバーの税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

iDeCo（個人型確定拠出年金）の仕組み

iDeCoは毎月一定額を積み立てて自分で運用し、老後に受け取る制度です。掛金は全額が所得控除の対象となり、所得税・住民税の負担を軽減できます。個人事業主の掛金上限は月額6.8万円（年額81.6万円）です。所得に応じて掛金を調整できるため、無理のない範囲で始めることができます。まずは少額から始めて、収入が安定してから掛金を増やす方法もおすすめです。

小規模企業共済の仕組み

小規模企業共済は、個人事業主や小規模法人の役員のための退職金制度です。掛金は月額1,000円から7万円まで設定でき、全額が所得控除の対象になります。廃業・退職時にまとまった共済金を受け取れるほか、事業資金の貸付制度も利用できます。急な資金需要が生じた際にも活用できる点は、運送業のような資金繰りが変動しやすい業種にとって心強い制度です。貸付制度の利用条件も事前に把握しておくと、いざという時に安心です。

両制度の併用によるメリット

iDeCoと小規模企業共済は併用が可能で、掛金の上限まで積み立てれば、年間最大156万円超の所得控除を受けられる場合があります。運送業は所得の変動が大きい業種のため、利益が出た年に多く積み立てるなど柔軟な活用が有効です。両制度とも掛金の見直しが可能なため、毎年の状況に応じて調整するとよいでしょう。決算のタイミングにあわせて見直す習慣をつけておくと安心です。

法人化した場合の退職金制度

法人化した場合は、小規模企業共済（役員として加入）に加え、生命保険を活用した退職金準備や、中小企業退職金共済（従業員向け）の導入も検討できます。役員退職金は税務上有利な扱いを受けられるため、計画的な準備が重要です。法人化のタイミングで、退職金制度の設計についても顧問税理士に相談しておくとよいでしょう。制度設計は一度整えれば長期的に活用できるため、早めの検討が望ましいです。

付加年金・国民年金基金との比較

個人事業主が老後資金を準備する方法として、iDeCo・小規模企業共済のほかに、付加年金や国民年金基金があります。付加年金は月額400円の保険料で将来の年金額を増やせる制度で、少額から始めたい方に向いています。国民年金基金は将来の受給額があらかじめ確定する終身年金型の制度です。掛金の上限や税制メリットを比較し、複数の制度を組み合わせて活用することもできます。ご自身の年齢や資金計画に応じて、最適な組み合わせを検討しましょう。

掛金の運用リスクと元本確保型商品

iDeCoは自身で運用商品を選ぶ制度のため、元本変動型の投資信託を選ぶと運用成績によって将来の受給額が変動します。リスクを抑えたい場合は、定期預金や保険商品など元本確保型の商品を選ぶこともできます。小規模企業共済は予定利率に基づく積立のため、比較的安定した資産形成を望む方に向いています。運用リスクを取りたくない方は、小規模企業共済を中心に検討するのも一つの方法です。自分のリスク許容度に応じて、複数の制度を組み合わせることも検討するとよいでしょう。

受給開始年齢と受け取り方法の選択

iDeCoは原則60歳から75歳までの間で受給開始時期を選択でき、一時金・年金・その両方を組み合わせた受け取り方法があります。一時金として受け取る場合は退職所得控除、年金として受け取る場合は公的年金等控除が適用されるため、受け取り方によって税負担が変わります。ご自身の退職金の有無や他の所得状況を踏まえて、有利な受け取り方法を検討しましょう。受け取り時期が近づいたら、税理士に相談してシミュレーションを行うことをおすすめします。受け取り方によって手取り額が大きく変わることもあるため、早めの検討が大切です。

早期からの積立開始によるメリット

iDeCoや小規模企業共済は、加入期間が長いほど複利効果や所得控除の累積メリットが大きくなります。開業して間もない時期は資金に余裕がないこともありますが、少額からでも早期に積立を開始しておくことで、将来受け取れる金額や節税効果を最大化できます。早く始めるほど、時間を味方につけた資産形成が可能になります。開業直後の資金に余裕がない時期でも、少額からの積立を検討する価値があります。

共済金の受け取り方と税務上の扱い

小規模企業共済の共済金は、廃業・退職時に一括で受け取る場合は退職所得として、分割で受け取る場合は公的年金等の雑所得として扱われ、いずれも税負担が軽減される仕組みになっています。受け取り方によって手取り額が変わるため、事前に試算しておくことをおすすめします。廃業のタイミングと合わせて、最適な受け取り方法を検討しましょう。

あわせて、軽貨物ドライバー・運送業の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説や運送業・軽貨物ドライバーの確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

iDeCoと小規模企業共済はどちらを優先すべきですか

どちらも所得控除のメリットがあるため、資金に余裕があれば両方の活用がおすすめです。小規模企業共済は事業資金の貸付制度もあるため、資金繰りの観点でもメリットがあります。まずは無理のない金額から始め、余裕ができたら掛金を増やしていく方法もおすすめです。

軽貨物ドライバーでも小規模企業共済に加入できますか

個人事業主として常時使用する従業員が一定数以下であれば加入できます。詳細な加入要件は業種により異なるため、事前の確認が必要です。加入前に中小機構の窓口や税理士に確認しておくと安心です。

iDeCoの掛金はいつでも変更できますか

掛金の変更は年に1回可能です。所得の変動が大きい年は、無理のない範囲で掛金を設定することをおすすめします。掛金の減額もできるため、資金繰りが厳しい時期には調整を検討しましょう。

まとめ　税理士からのアドバイス

運送業・軽貨物ドライバーは退職金制度がない分、iDeCoや小規模企業共済を活用した計画的な老後資金準備と節税が重要です。ご自身の所得状況にあわせて、顧問税理士に相談しながら検討しましょう。早めに準備を始めることが、将来の安心につながります。

小規模企業共済の詳細は中小機構の案内をご確認ください（中小機構）

ダイヤモンドコア施工業者を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区のダイヤモンドコア施工業者が顧問税理士をつけるメリット」もあわせてご覧ください。

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本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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