運送業の車両の減価償却｜トラック・軽貨物車両の経費計上

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

運送業・軽貨物ドライバーにとって、車両は事業の核となる資産であり、購入費用の経費計上（減価償却）は税務上重要な論点です。

この記事では、車両の減価償却の仕組みと、運送業特有の注意点を税理士が解説します。車両は事業の中でも特に金額が大きい資産であるため、処理方法を誤ると税負担に大きな差が生じます。購入前に処理方法を理解しておくことで、想定外の税負担を防ぐことができます。

運送業・軽貨物ドライバーの税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・法人化・外注と雇用の判定までを1ページにまとめた運送業・軽貨物ドライバーの税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

減価償却の基本的な考え方

10万円以上の車両は、購入した年に全額を経費にするのではなく、法定耐用年数に応じて複数年に分けて費用計上します。法定耐用年数は、乗用車が6年、軽自動車が4年、貨物自動車（トラック）が5年（ダンプ式は4年）です。ただし、一般貨物自動車運送事業の許可を受けた事業者が運送事業に使う車両は、積載量2トン以下の貨物自動車が3年、2トンを超える貨物自動車が4年です。中古車を購入した場合は、経過年数に応じて耐用年数を短縮できる「簡便法」を使うことで、より短期間での償却が可能になります。短期間で償却できるということは、その分早期に多くの経費を計上できるというメリットにつながります。開業初年度に利益が出た場合、この特例を活用することで税負担を抑えやすくなります。

定額法と定率法の選択

個人事業主は原則として定額法（毎年同額を償却）を用いますが、届出により定率法（初期に多く償却）を選択することも可能です。法人の場合は原則として定率法が適用されます（届出により定額法も選択可）。事業計画に応じてどちらが有利か、顧問税理士に相談することをおすすめします。開業初期に多くの償却費を計上したい場合は定率法、毎年安定した費用計上を望む場合は定額法が向いているといわれています。一度選択した償却方法は継続して使用するのが原則のため、事前によく検討しておくことが大切です。

中古車両の耐用年数の簡便計算

中古車を購入した場合、「（法定耐用年数－経過年数）＋経過年数×20％」という簡便法により耐用年数を短縮できます。例えば4年落ちの中古車（普通車）であれば、耐用年数は2年程度まで短縮でき、早期に多くの減価償却費を計上できます。中古車市場でよく取引される年式の車両を選ぶことで、税務上のメリットを受けやすくなる場合もあります。購入前に耐用年数を試算しておくと、資金計画も立てやすくなります。

車両にかかるその他の経費

自動車税・自動車重量税
任意保険料・自賠責保険料
ガソリン代・ETC利用料
車検費用・修理費・タイヤ交換費用
駐車場代・車庫代

これらは減価償却とは別に、その年の必要経費として計上できます。プライベートと兼用する車両は、走行距離や使用日数に応じた家事按分が必要です。日々の走行記録をつけておくことで、按分割合の根拠を明確に示すことができます。記録アプリを活用すれば、手間をかけずに走行データを残すことができます。

リース車両とローン購入の会計処理の違い

車両をローンで購入した場合は、車両本体を資産計上し減価償却を行う一方、金利部分は支払利息として経費計上します。オペレーティングリースの場合は、リース料をそのまま経費として計上でき、減価償却の計算が不要になるため経理負担が軽減されます。ファイナンスリースの場合は、原則として売買取引に準じた会計処理（資産計上・減価償却）が必要になるため、リース契約の種類を確認しておくことが重要です。契約書に記載されているリース区分をあらかじめ確認しておくと、後の会計処理で迷うことがありません。判断に迷う場合は、契約前に顧問税理士へ確認しておくと安心です。

少額減価償却資産の特例の活用

青色申告を行う中小企業者・個人事業主は、取得価額40万円未満（2026年3月31日までに取得したものは30万円未満）の減価償却資産について、年間合計300万円を上限に、取得年に全額を必要経費にできる特例があります。ドライブレコーダーやカーナビなど車両関連の小型設備の購入時にも活用できるため、対象となる資産を把握しておくと節税につながります。年間300万円の上限を意識しながら、複数の設備投資のタイミングを調整するのも一つの工夫です。上限を超える場合は、優先度の高い資産から適用することで特例を有効に活用できます。

リコール・事故時の車両の税務処理

事故により車両が修理不能となった場合、未償却残高を除却損として一括で必要経費に計上できます。保険金を受け取った場合は、保険金額と帳簿価額の差額を収入または損失として処理する必要があります。事故対応時の書類（修理見積書・保険金明細等）は、税務処理の根拠資料として保管しておきましょう。事故処理は精神的な負担も大きいため、書類だけでも早めに整理しておくことをおすすめします。保険金の受取額によっては課税関係が生じる場合もあるため、事故後は早めに税理士へ相談することをおすすめします。

GPS・デジタルタコグラフの導入と経費処理

安全運行管理や労働時間管理のために、GPS車両管理システムやデジタルタコグラフを導入する事業者が増えています。導入費用は器具備品として減価償却するか、月額利用料であれば通信費・支払手数料として経費計上します。国の補助金の対象となる場合もあるため、導入前に活用できる制度がないか確認しましょう。安全運転への取り組みは保険料の割引につながることもあるため、コスト面でも導入を検討する価値があります。

あわせて、軽貨物ドライバー・運送業の開業届出｜開業時に必要な税務手続きを解説や運送業・軽貨物ドライバーの確定申告｜白色申告と青色申告どちらが得かについても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

軽貨物車両はリースでも経費にできますか

リース料は原則としてリース期間にわたって必要経費に計上できます。購入する場合と異なり減価償却の計算が不要なため、経理処理がシンプルになるメリットがあります。ただしリース契約の種類によっては資産計上が必要になる場合もあるため、契約内容の確認が大切です。

車両を一括で経費にする方法はありますか

青色申告の個人事業主・中小企業であれば、40万円未満（2026年3月31日までに取得したものは30万円未満）の資産を一定額まで一括で経費にできる「少額減価償却資産の特例」を利用できる場合があります。適用には確定申告書に一定の記載が必要となるため、税理士に確認しながら進めると安心です。

事業用とプライベート用を兼用する車両の按分方法は

走行距離の記録や使用日数の実績をもとに、事業使用割合を合理的に算定して按分します。走行記録（日報）をつけておくことで、税務調査の際にも説明がしやすくなります。按分割合は毎年見直し、実態に合った数値を使うことも大切です。

まとめ　税理士からのアドバイス

運送業の車両は高額な資産であるため、減価償却の方法次第で毎年の税負担が大きく変わります。耐用年数や償却方法の選択について、購入前に顧問税理士へ相談することをおすすめします。車両の購入計画を早めに共有することで、資金繰りと税負担の両面から最適な選択を検討できます。

減価償却の詳細は国税庁の案内をご確認ください（国税庁）

ダイヤモンドコア施工業者を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区のダイヤモンドコア施工業者が顧問税理士をつけるメリット」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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