会社設立後に必要な税務署への届出書類まとめ｜期限も税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

会社を設立した後は、税務署や地方自治体へさまざまな届出を行う必要があり、期限を過ぎると思わぬ不利益が生じることもあります。今回は、会社設立後に必要な届出書類とその提出期限について、横浜市青葉区・都筑区の税理士がまとめて解説します。

税務署に提出する主な届出書類

会社設立後、税務署には主に次のような法人設立届出書(設立の日以後2か月以内)、青色申告の承認申請書(設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで)、給与支払事務所等の開設届出書(開設の日から1か月以内)などを提出する必要があり、それぞれ提出先や添付書類が異なります。これらの届出を怠ると、青色申告の特典が受けられないなど不利益が生じる可能性があります。特に法人設立届出書には定款のコピーの添付が必要になるため、あらかじめ必要書類をそろえておくと提出がスムーズです。

都道府県・市区町村への届出

税務署への届出とあわせて、都道府県税事務所と市区町村役場にも法人設立に関する届出を行う必要があり、提出書類の書式は自治体ごとに異なります。提出期限は自治体によって異なり、横浜市では設立の日から30日以内（市税条例）、川崎市では設立または開設の日から2か月以内、神奈川県では事業を開始した日から2か月以内です。横浜市の期限は税務署の法人設立届出書の期限（2か月以内）より短いため、税務署への届出と並行して準備しておく必要があります。法人住民税・法人事業税の納付にも関わるため、忘れずに提出しましょう。自治体によっては、法人設立届出書に加えて事業所税の届出が必要になる場合もあるため、本店所在地の自治体窓口に事前に確認しておくと安心です。

届出漏れによるリスクと対策

青色申告承認申請を忘れると、欠損金の繰越控除など青色申告の特典が使えない
給与支払事務所等の開設届出を忘れると、源泉徴収の手続きに支障が出る場合がある
棚卸資産の評価方法や減価償却方法の届出を忘れると、法令で定められた方法が適用され、別の方法に変えるには税務署長の承認が必要になる（いまの方法を採用してから3年を経過していないときは、原則として承認されない）
届出書類は控えを必ず保管しておく

届出漏れは後から気づいても遡って適用されないケースが多いため、設立時にまとめて確認することが大切です。特に給与支払事務所等の開設届出が漏れていると、源泉徴収税の納付方法(原則毎月、または一定条件下で年2回の特例)の選択にも影響するため、早期の届出が重要です。

届出をスムーズに行うためのポイント

届出書類は種類が多く、提出先や期限もそれぞれ異なるため、設立時にチェックリストを作成して提出状況を一つずつ管理することをおすすめします。当事務所では、会社設立時にこれらの届出を代行し、漏れのない手続きをサポートしています。特に設立の日以後2か月・3か月、給与支払事務所等の開設から1か月といった異なる期限が重なる時期は、経営者自身での管理が難しくなりやすいため、専門家に依頼することで安心して事業運営に集中できます。

棚卸資産の評価方法・減価償却方法の届出

税務署への届出の中には、法人設立届出書や青色申告承認申請書以外に、棚卸資産の評価方法や減価償却方法に関する届出も含まれます。これらは届け出なくても、法令で定められた方法(棚卸資産は最終仕入原価法、減価償却は機械・車両・器具備品などが定率法。建物・建物附属設備・構築物やソフトウェアなどは定額法のみ)が適用されますが、事業内容によっては別の方法を選ぶほうが有利な場合があるため、設立時に検討しておくことをおすすめします。

地方自治体ごとの届出書式の違いに注意

都道府県税事務所・市区町村への届出書式は自治体ごとに名称や形式が異なる場合があります。横浜市・神奈川県の場合も所定のフォーマットがあるため、税務署への届出とは別に、各自治体のウェブサイトで最新の書式を確認して提出することが必要です。当事務所では横浜市青葉区・都筑区を中心に、これらの届出も代行しています。

届出忘れに気づいた場合の対応

届出の提出を忘れていたことに後から気づいた場合でも、多くの届出は気づいた時点で提出することができます。ただし、青色申告承認申請など期限が厳格な届出は遡って適用されないため、早めの確認が重要です。特に棚卸資産を多く扱う業種では、評価方法の選択によって決算時の利益額が変わることもあるため、設立初年度から自社に合った評価方法を検討しておくことをおすすめします。

源泉徴収税の納期の特例とは

給与支払事務所等の開設届出とあわせて検討したいのが、源泉徴収税の納期の特例です。通常、従業員から預かった源泉徴収税は毎月納付する必要がありますが、給与の支払を受ける人(役員を含む)が常時10人未満の会社は、税務署長の承認を受けることで年2回(1月・7月)にまとめて納付できる特例を利用できます。事務負担を軽減できる一方、まとめて納付するため一度の納付額が大きくなる点には注意が必要です。特例を利用する場合は、事前に税務署へ承認の申請書を提出する必要があるため、対象となる会社は早めの検討をおすすめします。

設立初年度に特に注意したい届出のタイミング

設立初年度は、通常の事業運営に加えて多くの届出への対応が必要になるため、特に注意が必要です。特に法人設立届出書(税務署は2か月以内)、青色申告承認申請書(原則として3か月以内)、給与支払事務所等の開設届出書(1か月以内)は期限が異なるため、それぞれの提出期限を一覧化して管理することをおすすめします。

よくあるご質問

Q. 届出書類の提出をすべて税理士に依頼できますか?

A. はい、可能です。法人設立届出書や青色申告承認申請書など、多くの届出書類の作成・提出を税理士が代行できます。会社設立と同時に依頼することで、漏れのないスムーズな手続きが可能になります。税理士に依頼する場合でも、定款や登記事項証明書など必要書類の準備は事前に進めておくと、手続きがよりスムーズになります。

Q. 青色申告の承認申請を忘れるとどうなりますか?

A. 白色申告となり、欠損金の繰越控除(最大10年間)や中小企業向けの特別控除など、青色申告の特典が受けられなくなります。設立初年度から適用を受けたい場合は、期限内の提出が必須です。白色申告になると税務調査での証拠資料の扱いなども不利になりやすいため、青色申告の承認申請は会社設立後できるだけ早く行うことをおすすめします。

Q. 届出書類はどこで入手できますか?

A. 国税庁のウェブサイトから各種届出書のフォーマットをダウンロードできます。都道府県・市区町村の届出書は、各自治体のウェブサイトや窓口で入手可能です。当事務所にご依頼いただく場合は、必要な届出書の作成から提出まで一括してサポートしておりますので、書式を探す手間もかかりません。

税理士に依頼する場合としない場合の比較

会社設立後の届出は、自分で行うことも可能ですが、書類の種類が多く、記載内容に不備があると再提出が必要になることもあります。税理士に依頼する場合、届出の作成・提出だけでなく、消費税や棚卸資産の評価方法など、届出内容によって将来の税負担が変わる項目についても、事業内容に合わせた最適な選択のアドバイスを受けられる点が大きなメリットです。自分で手続きを行う場合と比べ、依頼費用はかかりますが、初年度の税務判断を誤らないための安心材料として依頼を検討する経営者も多くいます。

まとめ　税理士からのアドバイス

会社設立後の届出書類は種類が多く、提出期限も書類ごとに異なります。当事務所では、設立時の届出をまとめて代行し、青色申告の特典などを確実に受けられるようサポートしています。

法人設立後の届出に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

青葉区・都筑区・緑区に本店を置く会社の届出先（緑税務署・緑県税事務所・横浜市法人課税課など）と期限の一覧は、会社設立・独立開業ガイドにまとめています。

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免責事項

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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