令和8年度税制改正まとめ｜所得税・法人税・相続税・消費税等を税理士が解説

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令和8年度税制改正の他の改正項目についての解説記事もあわせてご覧ください。それぞれの記事では、改正の背景や具体的な影響についてより詳しく解説しています。

令和8年度税制改正では、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税・地方税・国際課税の各分野で幅広い改正が行われます。個人の税負担に直結する基礎控除の引き上げのように多くの方に関係する改正もあれば、事業承継税制や国際課税関係のように対象者が限定される改正もあり、影響の範囲は改正項目によって大きく異なります。ご自身やご家族、会社にとってどの改正が関係するのかを最初に把握しておくことが、円滑な対応への第一歩となります。

本記事は、横浜市青葉区の菅原和望税理士事務所が、令和8年度税制改正の主要な改正項目を項目ごとに整理し、詳しい解説記事へのリンクとともにまとめたページです。全体像をまず把握したうえで、関心のある項目を深掘りしていただく使い方をおすすめします。各項目には主な変更内容を簡単に付記していますので、気になる項目から順にご確認ください。詳細な適用時期や要件は各項目の個別記事で解説していますので、あわせてご参照いただくことをおすすめします。ブックマークしていただき、必要なタイミングで見返すのもよいでしょう。

令和8年度税制改正のうち所得税に関する改正

物価上昇局面における基礎控除等の見直しをはじめ、給与所得者・個人事業主の双方に関わる改正が中心です。パート・アルバイトの「年収の壁」や住宅取得、資産形成に関心のある方は特に確認しておきたい分野です。会社員・個人事業主を問わず、多くの方の確定申告や年末調整に影響する可能性がある分野といえます。ご自身の家族構成や働き方によって、影響の大きさも変わってきます。

基礎控除の引き上げ(課税最低限が168万円から178万円に引き上げられ、令和8年分の所得税から適用)
給与所得控除の見直し(最低保障額が65万円から74万円に引き上げ)
ひとり親控除の見直し(控除額が35万円から38万円に引き上げ、所得要件も緩和)
住宅ローン控除の延長・拡充(適用期限を5年延長し、子育て世帯等の借入限度額を拡充)
NISAつみたて投資枠の拡充(対象年齢を0歳まで拡充)
青色申告特別控除の見直し(10万円控除の対象から一定の高収入者を除外)
防衛特別所得税の創設(令和9年分以後の所得税に付加して課税)

令和8年度税制改正のうち法人税に関する改正

中小企業の決算対策から大企業の大型投資まで、幅広い規模の法人に関わる改正が含まれます。設備投資や賃上げ、地方展開を検討している法人は、投資計画とあわせて確認することをおすすめします。決算のタイミングによっては、適用の可否が変わることもあるため、早めの確認が重要です。顧問税理士と連携し、決算期をまたぐ投資計画は特に慎重に検討しましょう。

少額減価償却資産の特例の見直し(中小企業者等の30万円未満資産の即時償却特例に関する基準額の点検)
賃上げ促進税制の見直し・延長(継続雇用者給与等支給増加割合に応じた税額控除の見直し)
研究開発税制の見直し(特定生産性向上設備等投資促進税制の創設など投資促進策の拡充)
地方拠点強化税制等の延長(地方拠点強化税制・カーボンニュートラル投資促進税制等の延長)

令和8年度税制改正のうち相続税・贈与税、事業承継税制に関する改正

生前贈与や事業承継を検討しているオーナー経営者・ご家族に関わる改正です。特例承継計画の提出期限や、教育資金・相続時精算課税の取扱いなど、対策の前提となる制度の変更点を確認しておきましょう。事業承継は準備に時間を要するテーマであるため、早めに全体像を把握しておくことが望ましいです。後継者との協議やスキームの検討にも一定の時間がかかることを踏まえておきましょう。

事業承継税制の見直し(特例承継計画・個人事業承継計画の提出期限を延長)
教育資金の一括贈与の非課税措置見直し(30歳未満の子・孫への一括贈与に係る非課税措置の点検)
相続時精算課税の見直し(制度の適用の適正化・財産評価の適正化)

令和8年度税制改正のうち消費税・インボイス制度に関する改正

インボイス制度の経過措置のスケジュール変更をはじめ、越境取引や暗号資産取引など新しい取引形態への対応も含まれます。免税事業者との取引が多い事業者は特に影響を受けやすい分野です。取引先との価格交渉や請求書対応にも関わるため、早めに社内体制を整えておくことをおすすめします。経理担当者だけでなく、営業部門との情報共有も重要になります。

インボイス制度の経過措置見直し(免税事業者からの仕入れに係る控除割合の縮減スケジュールを延長)
その他消費税関係の見直し(国境を越えた電子商取引・暗号資産・不動産役務提供に係る課税の見直し)

令和8年度税制改正のうち地方税に関する改正

所得税の改正に連動する形で、個人住民税の基準額や固定資産税の特例措置についても見直しが行われています。所得税だけでなく住民税への影響もあわせて確認することが大切です。住民税は前年の所得を基に計算されるため、翌年度以降の負担にも注意しておきましょう。所得税と住民税で改正の適用時期が異なる場合もあるため、両方をあわせて確認することが大切です。

個人住民税・固定資産税の改正(所得税の改正に連動した住民税基準額の調整、固定資産税特例の見直し)

令和8年度税制改正のうち国際課税関係の改正

海外子会社を有する企業グループや、国際的な取引を行う事業者に関わる改正です。対象は限定的ですが、該当する場合の影響は大きくなりやすい分野といえます。グローバルに事業を展開する企業ほど、早い段階からの情報収集が重要になります。専門性の高い分野であるため、国際税務に詳しい専門家への相談も検討してみましょう。

国際課税関係の改正(グローバル・ミニマム課税への対応、外国子会社合算税制の見直しなど)

まとめ｜令和8年度税制改正への対応は専門家への相談がおすすめです

令和8年度税制改正は、基礎控除・給与所得控除の引き上げといった個人の税負担に直結する改正から、住宅ローン控除やNISAの見直し、賃上げ促進税制や事業承継税制の見直し、インボイス制度の経過措置の見直しまで、幅広い項目にわたっています。改正内容を正しく理解し、ご自身やご自身の会社にどのような影響があるかを把握したうえで対応することが重要です。特に複数の改正項目が同時に適用される方(たとえば基礎控除の引き上げと住宅ローン控除の両方が関係する方など)は、それぞれの改正を個別に見るだけでなく、全体としてどのような影響になるかを総合的に確認することをお勧めします。改正項目同士が相互に影響し合うケースもあるため、部分的な理解にとどまらず、全体像を把握しておくことが望ましいです。

※本記事は令和8年度税制改正大綱の内容をもとに作成した概要であり、実際の制度内容は今後の税制改正法・政令等により確定します。詳細は財務省「税制改正」のページもあわせてご確認ください。

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