基礎控除の引き上げ｜令和8年度税制改正のポイントを税理士が解説

令和8年度税制改正では、所得税の基礎控除の引き上げが行われました。基礎控除は所得税額の計算の土台となる控除であり、給与所得者・個人事業主を問わずほぼすべての方に関係する改正です。所得控除の中でも特に基本的な位置づけの控除であるため、今回の見直しの影響範囲は非常に広いといえます。令和6年12月11日の自由民主党・公明党・国民民主党の三党合意の趣旨を踏まえ、課税最低限が160万円（令和7年分）から178万円（令和8年分・令和9年分）に、特例的に先取りして引き上げられた点が今回の改正の大きな柱です（物価に連動した引き上げで168万円、特例の上乗せで178万円）。本記事では、横浜市青葉区の菅原和望税理士事務所が、基礎控除の引き上げの内容と実務上のポイントをわかりやすく解説します。改正内容を正しく理解し、ご自身の確定申告や年末調整に役立てていただければと思います。基礎控除は所得の種類を問わず適用される控除であるため、会社員、パート・アルバイト、個人事業主のいずれであっても、確定申告や年末調整の結果に影響する重要な改正です。改正の背景には、物価上昇が続く中で実質的な税負担が重くなっているという指摘があり、今回の見直しはこうした状況に対応するためのものとされています。基礎控除は、令和7年度改正（48万円から58万円へ）に続く2年連続の引き上げとなり、実質的な負担軽減として注目されています。

基礎控除の引き上げの概要と改正の背景

基礎控除（本則）は、これまで合計所得金額2,350万円以下の場合で58万円とされていましたが、直近2年間の消費者物価指数（総合）の上昇率に連動する形で、62万円に引き上げられました。あわせて、令和7年度改正で創設された基礎控除の特例についても、課税最低限を178万円とするための引き上げと対象の拡大が行われています。具体的には、基礎控除の特例のうち改正前37万円の部分が5万円引き上げられて42万円となり、対象となる給与収入の範囲も200万円相当までから475万円相当までに拡大されました。さらに、給与収入475万円相当から665万円相当までの方を対象とする特例（改正前10万円）も42万円に引き上げられました。これにより、令和8年分・令和9年分は、合計所得金額489万円以下（給与収入665万円相当以下）の方の基礎控除が合計104万円になります。同じく令和8年分・令和9年分は、合計所得金額が489万円を超え655万円以下の方は67万円（本則62万円に特例5万円を加算）、655万円を超え2,350万円以下の方は本則の62万円です。中堅層の給与所得者にとっても恩恵が及ぶ改正内容となっています。また、給与所得控除の最低保障額についても、本則が65万円から69万円に引き上げられ、さらに令和8年分・令和9年分は特例として5万円が上乗せされて74万円になっています。これにより、給与収入がある方はより幅広い範囲で控除額の恩恵を受けられるようになりました。合計所得金額が2,350万円を超えると控除額が段階的に減り、2,500万円を超えると控除がなくなる仕組みは維持されています。今回引き上げられたのは、合計所得金額が2,350万円以下の方の控除額（58万円から62万円）と特例による加算額で、2,350万円を超える段階の控除額（48万円・32万円・16万円）は変わっていません。ご自身の所得水準がどの段階に該当するかによって、実際の控除額は変わってくる点に注意しましょう。これらの見直しにより、令和8年分・令和9年分は、全ての給与所得者について所得税の負担が生じ始める水準(基礎控除と給与所得控除の合計額)が178万円以上になりました。令和10年分以後の控除額は、今後の税制改正で見直される可能性があります。これは俗にいう「103万円の壁」が実質的に引き上げられたことを意味し、多くの方の働き方に影響を与える改正といえます。今後の年収調整の目安として、正確に把握しておきましょう。なお、基礎控除(本則部分)については、今後は税制改正時点における直近2年間の消費者物価指数(総合)の上昇率に連動して控除額を調整する仕組みが導入されており、この点は従来の制度にはなかった新しい特徴といえます。所得税法等の一部を改正する法律（令和8年法律第12号）の附則第101条には、令和10年分以後の基礎控除の額について、政府が2年ごとに、全国消費者物価指数の変化率を基準として見直しを行うことを基本とする旨が定められています（給与所得控除の最低保障額も同様です）。控除額が自動的に変わるわけではなく、見直しのたびに税制改正が行われますが、物価の動向によって控除額が変わる可能性がある点は、今後の実務でも意識しておく必要があります。毎年の税制改正情報を継続的に確認しておくことが望ましいでしょう。

基礎控除の引き上げは、会社員の方は勤務先の年末調整でまとめて反映されるため、多くの場合ご自身での手続きは不要です。給与のほかに副業や不動産・株式の所得がある方、医療費控除で申告する方は、確定申告だけのご依頼も承っています（会社員の副業の方はこちら）。

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基礎控除の引き上げが年末調整・確定申告の実務に与える影響

基礎控除の引き上げは、令和8年分の所得税から適用されます。給与所得者については、源泉徴収義務者の事務負担に配慮し、令和8年分は12月の年末調整の際にまとめて反映される取り扱いとなっています。令和8年11月までの毎月の給与の源泉徴収事務に変更はなく、令和9年1月以後に支払われる給与から、改正後の源泉徴収税額表（令和9年分）が使われる点に注意が必要です。そのため、月々の給与明細だけを見て変化に気づかない方も多いと考えられます。基礎控除の引き上げは、給与所得者の年末調整だけでなく、個人事業主の確定申告における所得税額の計算にも直接影響します。青色申告特別控除など他の控除とあわせて、正確な所得計算を行うことが大切です。給与所得控除の見直しとあわせて「年収の壁」を意識した働き方を検討されている方は、控除額の変更が手取り収入に与える影響を確認しておく必要があります。社会保険の扶養基準とは別の考え方であるため、両方を混同しないよう注意しましょう。特にパート・アルバイトの方は、勤務時間を増やしても税負担が急に増えない範囲がどこまで広がったのかを確認しておくと、働き方の調整がしやすくなります。年内の収入見込みを早めに把握し、必要に応じて勤務先と相談しておくとよいでしょう。世帯で複数人が働いている場合、それぞれの収入水準によって控除額の適用状況が異なるため、家族全体での手取り収入への影響を確認しておくことも大切です。扶養控除や配偶者控除の判定基準にも関わってくるため、あわせて確認しておきましょう。所得控除全般の考え方については所得控除の種類と控除額をまとめた記事もあわせてご参照ください。

基礎控除の引き上げに関するよくある質問

Q. 基礎控除の引き上げはいつから適用されますか？
A. 基礎控除の引き上げは令和8年分の所得税から適用されます。給与所得者については源泉徴収義務者の事務負担に配慮し、令和8年分は年末調整からの対応とされているため、月々の給与から差し引かれる源泉徴収税額そのものが直ちに変わるわけではない点に注意が必要です。

Q. 会社員の場合、自分で申告する必要はありますか？
A. 給与所得者の場合、基礎控除の適用は基本的に年末調整の中で行われるため、通常は改めて申告する必要はありません。ただし、複数の勤務先から給与を受けている方や副業の所得がある方は、確定申告が必要になるケースがありますのでご注意ください。なお、基礎控除の本則部分は今後、直近2年間の消費者物価指数の上昇率に応じて2年ごとに見直される仕組みが導入されているため、翌々年以降も控除額が変動する可能性がある点を覚えておくとよいでしょう。

まとめ

基礎控除の引き上げは、令和8年度税制改正の中でも特に多くの方に関係する改正です。特に給与所得控除の最低保障額の引き上げとあわせて適用されることで、パート・アルバイトなど短時間労働の方の「年収の壁」の水準にも影響するため、働き方を調整している方は改正内容を正確に把握しておくことが大切です。また、複数の勤務先で働いている方や個人事業と給与収入を併せ持つ方は、それぞれの所得を合算した際の控除額の計算方法も変わってくるため、確定申告の際に見落としがないよう注意しましょう。改正内容は多くの方にとって有利な見直しですが、ご自身の働き方や収入構成によって実際の影響額は異なるため、具体的な試算を確認しておくと安心です。特に副業をお持ちの方や複数の収入源がある方は、合算した場合の影響も含めて確認しておくことをおすすめします。令和8年度税制改正の全体像は令和8年度税制改正まとめのページでご覧いただけます。改正の詳細は国税庁の公式サイトでも公表されていますので、あわせてご確認ください。公式情報を定期的にチェックする習慣をつけておくと安心です。基礎控除や給与所得控除の見直しが実際の税負担にどう影響するかは、世帯構成や働き方によって異なりますので、個別の状況を踏まえた確認をおすすめします。

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