その他消費税関係の見直し｜令和8年度税制改正のポイントを税理士が解説

令和8年度税制改正では、インボイス制度の経過措置以外にも消費税関係の見直しが行われます。デジタル化やグローバル化の進展にあわせて、これまでの消費税の課税ルールでは対応が難しくなってきた取引形態について、課税の公平性を確保するための改正が中心となっています。国内事業者と海外事業者の間で消費税の負担に差が生じると、公正な競争条件が損なわれるおそれがあるため、こうした見直しは国内事業者の保護という側面も持っています。特にデジタルサービスは国境を意識せずに提供・利用できることが多いため、税制上のルールが実態に追いつくまでには一定の調整期間が必要となる分野といえます。本記事では、横浜市青葉区の菅原和望税理士事務所が、その他消費税関係の見直しの内容と実務上のポイントをわかりやすく解説します。

特にインターネットを介した取引や暗号資産取引を行う事業者にとっては、消費税の取扱いを見誤ると申告漏れにつながるリスクもあるため、最新の制度内容を把握しておくことが重要です。取引の相手が国内・海外のどちらの事業者であるか、消費者向けか事業者向けかによって取扱いが変わるため、契約書や利用規約を確認しながら整理することをお勧めします。近年はサブスクリプション型のオンラインサービスや海外プラットフォームを利用する事業者・個人が増えていることもあり、消費税の課税関係を正しく理解しておく重要性はますます高まっています。特に個人で海外のオンラインサービスを利用している場合であっても、事業用途での利用であれば消費税の取扱いに影響することがあるため、プライベート利用と事業利用を区別して管理しておくことが望ましいでしょう。

その他消費税関係の見直しの概要と対象となる取引

国境を越えた電子商取引（電気通信利用役務の提供）に係る課税の見直し、暗号資産に係る課税関係の見直し、国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する課税の見直しなど、消費税の課税の適正化に関する改正が行われています。電気通信利用役務の提供は、動画・音楽配信、クラウドサービス、オンライン広告など、インターネットを介して行われるサービス全般が対象となり、国境を越えた取引が急増する中で課税の公平性を確保する観点から見直しが進められています。日本国内の事業者が提供する同種のサービスには消費税が課される一方、海外事業者からの提供分に消費税が課されないままであれば、国内事業者が競争上不利になってしまうため、こうした不均衡を是正することが見直しの重要な目的のひとつです。また、国内に所在する不動産に関する役務提供等に対する課税についても見直しが行われ、海外の事業者が日本国内の不動産に関連するサービスを提供する場合の消費税の取扱いが整理されています。なお、暗号資産に係る課税関係の見直しは、消費税だけでなく所得税の取扱いにも関連する場合があるため、暗号資産取引を行っている方は所得税の申告実務とあわせて確認しておくことをお勧めします。

その他消費税関係の見直しが越境取引・暗号資産取引の実務に与える影響

越境取引や暗号資産取引を行う事業者は、課税関係の変更点を確認しておく必要があります。特に海外の事業者からサービスの提供を受けている法人・個人事業主は、リバースチャージ方式の対象範囲が広がる可能性があるため、取引先ごとに契約内容を確認しておくとよいでしょう。日頃利用している海外製のクラウドサービスやオンラインツールについても、契約形態によっては消費税の取扱いが変わることがあるため、主要な取引を一覧化して整理しておくと見落としを防ぎやすくなります。特に月額課金型のサービスを複数契約している場合は、契約時点と現在で提供事業者や契約形態が変わっていることもあるため、定期的に契約内容を見直すことをお勧めします。あわせてインボイス制度の経過措置見直しもご確認ください。特に複数の海外プラットフォームを利用している事業者は、プラットフォームごとに契約条件や課税関係が異なることもあるため、利用している全てのサービスについて個別に確認しておくことが望ましいでしょう。

その他消費税関係の見直しに関するよくある質問

Q. 海外事業者から役務提供を受ける場合の消費税はどうなりますか？
A. 国境を越えた電子商取引については、提供を受ける側の所在地を基準に課税関係が判定される仕組み（リバースチャージ方式など）が設けられています。この判定基準は「消費地課税主義」と呼ばれる考え方に基づいており、サービスの提供地ではなく、実際にそのサービスを消費する側の所在地で課税するという国際的な原則に沿ったものです。リバースチャージ方式は、海外事業者が消費税を申告する代わりに、国内でサービスの提供を受けた事業者側が消費税の申告・納税を行う仕組みで、通常の取引とは納税義務者が逆転する点が特徴です。オンライン広告の配信サービスなど、事業者向け(いわゆるB to B取引)の電気通信利用役務の提供がこの方式の対象となりやすく、消費者向け(B to C取引)の場合は海外事業者自身が申告する方式が原則となります。取引の内容によって取扱いが異なるため、越境取引が多い事業者は個別の確認が必要です。リバースチャージ方式の対象となる取引を見落とすと、本来納付すべき消費税を申告していない状態になってしまう可能性があるため、海外事業者との取引がある場合は契約書の内容を定期的に見直すことをお勧めします。

Q. 暗号資産取引は消費税の課税対象になりますか？
A. 暗号資産の譲渡は、支払手段に類するものとして消費税が非課税とされるのが原則ですが、取引の性質によって取扱いが異なる場合があります。暗号資産を単なる決済手段として利用する場合と、投資対象として売買を繰り返す場合とでは、税務上着目すべきポイントが異なることもあるため、取引の実態に応じた整理が必要です。マイニング報酬や暗号資産を用いたサービス提供の対価、暗号資産交換業者に支払う手数料など、譲渡そのものではない取引については、非課税の対象にならないケースもあるため、それぞれの取引がどの区分に該当するかを一つずつ丁寧に確認していく必要があります。事業として暗号資産取引を行っている方は、今回の見直し内容もあわせてご確認ください。暗号資産の取引履歴は取引所からダウンロードできる場合が多いため、確定申告や消費税の検討にあたっては、日頃から取引履歴を整理しておくと後の作業がスムーズになります。

まとめ

その他消費税関係の見直しは、越境取引や暗号資産取引を行う事業者に関わる改正です。海外の民泊仲介サイトや不動産管理サービスを利用している国内の不動産オーナーも、間接的にこの見直しの影響を受ける可能性があるため、該当しそうな方は取引の内容を一度確認しておくと安心です。特に外国人観光客向けの民泊事業を展開しているオーナーは、複数の海外プラットフォームを併用しているケースも多いため、それぞれの契約内容を個別に確認しておくことをお勧めします。デジタル分野の取引は今後も制度の見直しが続くことが見込まれるため、日頃から取引の実態を整理し、変化に対応できる体制を整えておくことが望ましいでしょう。特に事業でデジタル関連の取引を行っている方は、契約内容や取引形態の変化にあわせて消費税の取扱いも変わる可能性があるため、定期的な見直しを習慣づけておくことをお勧めします。令和8年度税制改正の全体像は令和8年度税制改正まとめのページでご覧いただけます。改正の詳細は国税庁の公式サイトでも随時公表されますので、あわせてご確認ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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