給与所得控除の見直し｜令和8年度税制改正のポイントを税理士が解説

令和8年度税制改正では、給与所得控除の見直しが行われました。給与所得控除は給与所得者の所得税額計算に直結する控除であり、パート・アルバイトの働き方にも関係する改正です。特に最低保障額は年収の少ない層ほど実質的な負担軽減効果が大きく、複数回にわたる見直しでその水準が段階的に引き上げられてきました。給与所得控除は、給与収入の額に応じて段階的に控除額が増えていく仕組みで、収入が少ない場合でも一定額を控除できるよう、下限となる「最低保障額」が設けられています。この最低保障額の引き上げは、近年の物価上昇や働き方の多様化を踏まえ、給与収入が少ない層の税負担を軽減する目的で段階的に進められてきた経緯があります。とくにパート・アルバイトを中心に働く方にとっては、生活実感に直結する重要な改正といえます。なお、給与所得控除の見直しは基礎控除の見直しと合わせて検討されたものであり、両制度の改正内容は一体として国会で議論されてきました。今後も、2年ごとに物価の上昇に連動して基礎控除や給与所得控除の最低保障額を引き上げることとされているため、最新の改正動向を継続的に確認しておくことが望ましいといえます。

本記事では、横浜市青葉区の菅原和望税理士事務所が、給与所得控除の見直しの内容と実務上のポイントをわかりやすく解説します。給与所得控除は、会社員やパート・アルバイトの方が実際に必要経費を計算しなくても、給与収入に応じて一定額を自動的に控除できる仕組みであり、そのしくみ自体は今回の改正でも維持されています。控除額を計算する仕組みそのものは変わらないため、既存の給与計算システムへの影響も比較的限定的であると考えられています。企業側の事務負担が抑えられる点は、円滑な制度移行につながる要素の一つです。給与所得控除の計算方法自体が変わらないことは、給与所得者にとっても税負担の見通しを立てやすいという利点につながります。今回の改正はあくまで最低保障額という下限部分の引き上げであるため、給与収入が一定額を超える方については、従来どおりの段階的な控除額の計算式がそのまま適用されます。

給与所得控除の見直しの概要と最低保障額の変遷

給与所得控除の最低保障額についても、基礎控除と同様に物価上昇率に連動して引き上げられるとともに、給与所得控除の最低保障額の特例が新たに創設され、いわゆる「課税最低限」が178万円とされました。具体的には、給与所得控除の最低保障額は、令和7年度改正で55万円から65万円に引き上げられ(最大10万円の引上げ)、令和8年度改正ではさらに65万円から69万円に引き上げられました。加えて、令和8年分・令和9年分に限り5万円を上乗せする特例が創設されたため、この2年間は、給与収入が220万円以下の方の給与所得控除額は74万円となります(令和7年分と比べて最大9万円の引上げ)。この最低保障額は、給与収入が一定額以下の方について、実際の必要経費相当額にかかわらず適用される下限の控除額としての役割を持っています。令和7年度・令和8年度と2年連続で見直しが行われたことにより、短期間で最低保障額が大きく引き上げられた形になり、特にパート・アルバイトなど給与収入が少ない層への影響が大きくなっています。パート・アルバイトの方の「年収の壁」を意識した働き方にも関わる改正です。最低保障額は、令和元年分までは65万円、令和2年分から令和6年分までは55万円でした。令和7年分は65万円、令和8年分・令和9年分は74万円です。

給与所得控除の見直しは、会社員の方は勤務先の源泉徴収と年末調整で反映されます。給与のほかに副業の収入がある方は会社員の副業、医療費控除などで申告する方は確定申告だけのご依頼のページをご覧ください。

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給与所得控除の見直しが年末調整・確定申告の実務に与える影響

給与所得控除の見直しは、令和8年分の所得税から適用され、源泉徴収義務者の事務負担を考慮して令和8年分については年末調整の際にまとめて反映される取り扱いとなっています。そのため、月々の給与明細に表示される源泉徴収税額が改正直後から変わるわけではなく、年末調整の結果として1年分の税額が調整される点をあらかじめ理解しておくと安心です。令和9年1月以後に支払われる給与からは、改正後の源泉徴収税額表が使われます。なお、個人住民税には令和9年度分から適用されます。給与所得控除の見直しは、給与所得者の年末調整における所得税額の計算に直接影響します。あわせて行われた基礎控除の引き上げと一体で理解しておくことが重要です。給与所得控除は給与収入から、基礎控除は所得金額から差し引かれる控除であり、両方の見直しが重なることで、給与所得者全体の税負担開始水準が大きく変わることになります。それぞれの控除がどのように積み重なって課税最低限を構成しているのかを理解しておくと、ご自身の源泉徴収票の見方もより深く理解できるようになります。所得控除全般については所得控除の種類と控除額をまとめた記事もご参照ください。企業の給与担当者においては、年末調整用のソフトウェアや給与システムのアップデート状況を早めに確認し、控除額の反映に誤りが生じないよう注意することが求められます。

給与所得控除の見直しに関するよくある質問

Q. 課税最低限が178万円になるとは、どういう意味ですか？(給与所得控除と基礎控除の合計額の考え方)
A. 給与所得控除と基礎控除をあわせた控除額の合計により、給与収入が一定額以下であれば所得税がかからなくなる水準のことを指します。178万円という水準は、これらの控除の見直しをあわせた結果として整理されているものです。令和8年分・令和9年分は、給与収入が220万円以下の方の給与所得控除額は74万円、220万円を超える方は従来どおり収入金額に応じた計算式による金額です。同じく令和8年分・令和9年分の基礎控除は、合計所得金額が489万円以下(給与収入のみの場合は665万円相当以下)の方は104万円、489万円を超え655万円以下の方は67万円、655万円を超え2,350万円以下の方は62万円です。具体的な影響は、ご自身の収入状況によって異なります。年末調整の結果として発行される源泉徴収票の控除額を確認し、疑問があれば早めに勤務先の担当部署や税理士に相談することをお勧めします。また、178万円は令和8年分・令和9年分の水準です(基礎控除104万円と給与所得控除74万円の合計で、いずれも2年間の特例による上乗せを含みます)。令和10年分以後の控除額は今後の税制改正で見直される可能性があるため、最新の情報を随時確認することが大切です。

Q. パート・アルバイトの働き方にはどのような影響がありますか？(年収の壁との関係)
A. 課税最低限が引き上げられたことで、これまでよりも多く働いても所得税が発生しにくくなる可能性があります。ただし、社会保険の加入基準など税制以外の「壁」も存在するため、総合的に働き方を検討することが大切です。税制上の壁と社会保険上の壁は基準となる収入額が異なるため、どちらの基準にも配慮しながら年間の勤務時間や収入を調整することをお勧めします。特に配偶者の勤務先の家族手当や扶養の基準など、税制以外の制度にも収入による条件が設定されている場合があるため、複数の基準を同時に確認しておくとよいでしょう。なお、年収の壁を意識した働き方の見直しを行う際は、税制上の壁だけでなく、勤務先の給与規程や各種手当の支給基準についても事前に確認しておくことをお勧めします。

まとめ

給与所得控除の見直しは、多くの給与所得者に関係する改正です。特に最低保障額の段階的な引き上げは、パート・アルバイトなど給与収入が少ない層への影響が大きいため、家族の働き方を検討する際の判断材料としても活用できます。ご自身やご家族の働き方を見直すきっかけとして、年末調整や源泉徴収票の内容を今一度確認してみることをおすすめします。特に世帯の中でどなたが働き方を調整するかによって家計全体への影響が変わってくるため、家族間で情報を共有しながら検討することも大切です。

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