自宅教室（ピアノ・英会話・料理）の確定申告と経費の考え方

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

たまプラーザや青葉台、あざみ野の住宅地では、ご自宅でピアノ・英会話・料理・書道などの教室を開いている方が多く、「月謝の収入はどう申告するのか」「楽器や教材はどこまで経費になるのか」「発表会の費用はどう扱うのか」というご相談を当事務所でも多くいただきます。会社員時代とは違い、収入から経費を引いた所得を自分で計算して申告する必要があります。

この記事では、自宅教室を運営する方の確定申告について、収入の計上の仕方、経費と家事按分、青色申告の使い方、消費税と扶養の目安までを、横浜市青葉区の税理士が解説します。

独立開業の税務を全体から確認したい方へ
当事務所では、個人か法人かの判断・開業届と青色申告・会社設立の費用・創業融資・開業費・インボイス登録・社会保険の切り替えまでを1ページにまとめた独立開業・会社設立の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

月謝・入会金・発表会費はどの時点で収入にするか

教室の収入は、レッスンを行った月の月謝、入会金、教材の実費、発表会の参加費などです。原則として、レッスンを提供した時点で収入に計上します。月末に翌月分の月謝を前払いで受け取っている場合、その分は前受金として翌月の収入になりますが、毎月同じ規模で継続している教室であれば、入金した月の収入として処理しても年間の所得には大きな差が出ません。年末年始にまたがる分だけは、どちらの年の収入にするかを毎年同じ基準で揃えてください。

教材費や楽譜代を実費で預かって購入している場合は、預り金として処理し、収入と経費のどちらにも入れない方法と、収入に計上して同額を経費にする方法があります。どちらでも所得は同じですが、消費税の課税売上高の判定では収入に含めるかどうかで結果が変わることがありますので、預り金とする場合は生徒ごとの精算記録を残しておきます。

事業所得か雑所得か

教室の収入は、事業として継続的に行っていれば事業所得、会社員の傍らで数人の生徒を不定期に教えている程度であれば雑所得として申告するのが一般的です。事業所得であれば青色申告の特典や損益通算が使え、雑所得ではこれらが使えません。

国税庁の通達（2022年改正）では、帳簿書類を保存していれば原則として事業所得と扱い、収入が300万円以下で帳簿がない場合は雑所得と推定するとされています。教室を本業として続ける方は、規模が小さいうちから帳簿をつけて事業所得として申告し、開業届と青色申告承認申請書を提出しておくことをお勧めします。

楽器・教材・発表会費用はどこまで経費になるか

経費にできるのは、教室の運営のために支出したものです。判断に迷いやすいものをまとめました。

楽譜・教材・教具・調理材料・文房具は、レッスンで使うものであれば全額経費です（自分の練習用や家庭で消費する分は除きます）。
発表会やコンサートの会場費・ピアノ調律代・講師謝礼・プログラム印刷代は経費で、参加費として集めたお金は収入に計上します。
指導者向けの講習会・セミナー・資格の受講料や更新料、指導のための書籍は経費です。自分の演奏活動のためのレッスン料は、教室の指導に直接必要と説明できる範囲で経費になります。
発表会用の衣装は、舞台でしか着られないものは経費、普段も着られる服は経費になりません。
生徒募集のチラシ・ホームページ・SNS広告・予約システムの利用料は経費です。
生徒の送迎やレッスンのための交通費は経費ですが、通勤の概念がない自宅教室では、自宅から発表会場への移動など実際の目的を記録しておきます。

ピアノや調理機器などの高額な備品は減価償却する

1台10万円以上のピアノ・電子ピアノ・オーブン・パソコンなどは、買った年に全額を経費にせず、耐用年数にわたって減価償却します。楽器の耐用年数は5年、パソコンは4年、事務机やキャビネットは材質によって8年または15年です。青色申告の方は、40万円未満（2026年3月31日までに取得したものは30万円未満）の備品を購入した年に全額経費にできる少額減価償却資産の特例（年間合計300万円まで）が使えるため、電子ピアノや調理機器の多くはこの特例で処理できます。

開業前から持っていたピアノを教室で使う場合は、購入時の価格から開業までの期間に対応する減価分を差し引いた金額を基に、その後は法定耐用年数で減価償却します。購入時の領収書や価格の分かる資料があれば保管しておいてください。

自宅の家賃・光熱費・通信費の家事按分

自宅の一室を教室に使っている場合、家賃・水道光熱費・通信費・火災保険料のうち、教室として使っている割合だけを経費にします。専用のレッスン室があれば床面積の割合、リビングを共用しているなら面積と使用時間の両方で決めます。割合は間取り図と週のレッスン時間で説明できるようにしておき、毎年同じ考え方で続けます。持ち家の場合は建物の減価償却費・固定資産税・住宅ローンの利息が対象で、事業に使う割合が10%を超えると住宅ローン控除が減る点にご注意ください。詳しくは独立開業時に必要なオフィス・自宅兼事務所の税務処理を解説をご覧ください。

青色申告で65万円控除と家族への給与を使う

青色申告承認申請書を期限内（開業の日から2か月以内、または1月15日までに開業した場合はその年の3月15日まで）に提出すると、複式簿記とe-Taxで申告した場合に65万円の青色申告特別控除が受けられます。月謝収入が年間200万円で経費が50万円の教室なら、所得は150万円から65万円を引いた85万円になり（所得税は、ここから基礎控除などを引いた金額にかかります）、白色申告との差は小さくありません。

配偶者や子どもが受付・伴奏・アシスタントとして教室を手伝っている場合は、青色事業専従者給与に関する届出書を提出することで、支払った給与を経費にできます。ただし、専従者給与を受け取る家族は配偶者控除や扶養控除の対象から外れますので、給与の額は所得全体で試算して決めます。

消費税とインボイス、扶養と住民税の目安

教室の月謝は、学校教育法に定める学校の授業料と違って消費税の課税対象ですが、2年前の課税売上高が1,000万円以下であれば免税事業者として納税は不要です。生徒さんは消費者の方ですので、インボイスの登録を求められることはほとんどなく、売上が1,000万円を超えるまでは登録しない方が多いです。

配偶者の扶養に入りながら教室を続ける方は、所得税の配偶者控除の要件が合計所得金額62万円以下（2026年分から。2025年分は58万円以下。133万円までは配偶者特別控除）で、健康保険の扶養は年収130万円未満などの別基準で判定される点に注意してください。所得が基礎控除の範囲内で所得税の申告が不要な年でも、住民税の申告が必要になることがあります。改正後の金額は令和8年分の確定申告・年末調整はここが変わるにまとめています。

たまプラーザ・青葉区の自宅教室の申告を当事務所が担当する場合

当事務所は市が尾駅徒歩2分、青葉区の方の申告先である緑税務署と同じ市ケ尾町にあります。教室の方には、月謝の入金をクラウド会計（マネーフォワードクラウド）に取り込む仕組みをつくり、家事按分の割合と減価償却の設計、青色申告の届出、電子申告までを代表が直接担当しています。申告のみの単発のご依頼（青色申告50,000円〜、税抜）も承っており、料金は料金表で公開しています。たまプラーザ駅周辺の方はたまプラーザの税理士をお探しの方へもご覧ください。

よくあるご質問

Q. 月謝を現金で受け取っています。記録はどうすればよいですか？

生徒ごとの月謝台帳（氏名・月・金額・受取日）をつけ、現金出納帳に入金として記録します。可能であれば教室専用の銀行口座を作り、現金で受け取った分もまとめて入金しておくと、通帳が帳簿の裏付けになります。振込やキャッシュレス決済に切り替えると記録の手間が大きく減ります。

Q. 発表会で赤字が出た場合はどうなりますか？

参加費の収入より会場費などの経費が多ければ、その差額は教室全体の所得を減らします。事業所得で青色申告をしていれば、年間を通じて赤字になった場合に翌年以後3年間繰り越すこともできます。発表会の収支は、参加費の入金と支払いを一覧にして記録しておいてください。

Q. 生徒が数人で年間の月謝が40万円程度でも申告は必要ですか？

月謝から経費を引いた所得が基礎控除以下であれば所得税の確定申告義務はありませんが、住民税の申告が必要になる場合があります。今後生徒を増やす予定があれば、早い段階で開業届と青色申告承認申請書を出し、所得が少ない年から申告を続けておく方が、扶養や融資の場面で説明しやすくなります。

まとめ　税理士からのアドバイス

自宅教室の確定申告では、月謝・入会金・発表会費の収入を毎年同じ基準で計上し、楽器や教材・発表会費用は教室のための支出であることを記録で示せるようにし、自宅の家事按分は間取りと時間で説明できる割合に決めることが基本です。教室を続けていくなら、青色申告で65万円控除と家族への給与を使える体制を早めに整えてください。

所得の区分や必要経費の考え方は、国税庁の「事業所得の課税のしくみ」「やさしい必要経費の知識」のページで確認できます。

当事務所では、自宅教室の記帳の仕組みづくりから確定申告までを代表が直接担当しています。業務内容をご確認のうえ、お問い合わせからご相談ください。顧問契約をご検討の方の初回面談は無料です。

横浜市青葉区・都筑区・緑区で自宅教室の確定申告のご相談は、ぜひ菅原和望税理士事務所へご相談ください。

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免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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