法人化後の退職金・小規模企業共済の活用法を税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

法人化すると、個人事業主時代には使いにくかった退職金制度や共済制度を活用できるようになり、将来の資産形成の選択肢が大きく広がります。今回は、法人化後の退職金・小規模企業共済の活用法について横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。

役員退職金という選択肢

法人は、代表者を含む役員に対して、個人事業主にはない「退職金」という形で資金を支給することができます。役員退職金は、給与や役員報酬と比べて税制上優遇されており、退職所得控除や2分の1課税(勤続年数に応じた控除後の金額のさらに半分にのみ課税)により、個人が受け取る際の税負担を抑えられる場合があります。特に長年勤務した代表者が退職金を受け取る場合、勤続年数が長いほど退職所得控除額も大きくなるため、早い時期から役員として在籍しておくことが将来の税負担軽減につながります。

小規模企業共済への加入

小規模企業共済は、個人事業主だけでなく、中小企業の役員も加入できる、老後資金準備のための制度です。毎月の支払額(月1,000円〜7万円、500円単位で選択可能)が全額所得控除の対象となり、将来の退職金・廃業時の資金として活用できます。法人化後も継続して加入できるため、個人事業主時代から加入している方はそのまま活用を続けることができます。ただし小規模企業共済は従業員数などの加入資格要件があるため、法人化後に規模が拡大した場合は、継続して加入できるかどうかを事前に確認しておく必要があります。

退職金・共済制度活用のポイント

役員退職金は、あらかじめ株主総会の承認を得た退職金規程を整備しておく必要がある
小規模企業共済の掛金は全額が所得控除の対象になる(所得税・住民税の負担を軽減)
中小企業退職金共済(中退共)は従業員向けの退職金制度として活用できる(福利厚生の充実にもつながる)
生命保険を活用した役員退職金の準備方法もある(保険の種類により経費化の扱いが異なる)

これらの制度を組み合わせることで、法人・個人それぞれの税負担を抑えながら将来に備えることができます。特に小規模企業共済と生命保険を併用する場合は、それぞれの制度の特性を踏まえ、資金の流動性(いつ受け取れるか)と税制優遇のバランスを考慮した設計が求められます。

制度活用の際の注意点

役員退職金は、不相応に高額な金額を設定すると税務上否認されるリスクがあります。功績倍率法など一般的な算定方法を踏まえた適正な金額設定が重要です。功績倍率法では、最終月額報酬×勤続年数×功績倍率で退職金の目安を算定するのが一般的で、業種・役職に応じた適正な倍率を用いることが税務調査対策として重要です。

生命保険を活用した退職金準備の考え方

役員退職金の財源を準備する方法として、法人契約の生命保険を活用するケースがあります。保険の種類によって法人税上の取扱い(全額経費になるか、資産計上が必要かなど)が異なるため、保険を検討する際は税務上の扱いを正確に確認したうえで契約することが重要です。近年は保険の税務上の取扱いに関する制度改正が行われることもあるため、契約前には必ず最新の取扱いを税理士に確認することをおすすめします。

中小企業退職金共済との違い

小規模企業共済は経営者・役員向けの制度である一方、中小企業退職金共済(中退共)は従業員向けの退職金制度です。両者は対象者が異なるため、経営者自身の退職金準備には小規模企業共済、従業員向けには中退共と、目的に応じて使い分けることが一般的です。中退共の納付額は法人の経費として全額計上できるため、福利厚生の充実と法人税の負担軽減を同時に図ることができ、人材確保の面でもプラスに働きます。

共済金受け取り時の税務上の扱い

小規模企業共済の共済金は、受け取り方(一括・分割)によって退職所得や年金として扱われ、税制上の優遇を受けられます。受け取り方法によって税負担が変わるため、事前に確認しておくことが大切です。一括受け取りの場合は退職所得として扱われ、退職所得控除の適用により税負担を抑えやすい一方、分割受け取り(年金形式)の場合は公的年金等控除の対象となるため、それぞれのメリットを比較して選ぶことが大切です。

早めの制度活用がもたらすメリット

小規模企業共済や役員退職金の準備は、早く始めるほど積立額や運用期間の面で有利になります。法人化のタイミングで早期に検討を始めることをおすすめします。特に小規模企業共済は掛金の増額・減額が可能なため、まずは無理のない金額で加入を始め、業績に応じて調整していく方法も選択肢の一つです。

よくあるご質問

Q. 小規模企業共済は法人化後も継続できますか?

A. はい。個人事業主から法人化した場合も、役員として引き続き小規模企業共済に加入することができます(加入資格の確認が必要です)。掛金は全額所得控除の対象となるため、税負担の軽減に役立ちます。役員報酬から掛金を無理のない範囲で捻出することで、法人化後も継続的に老後資金を積み立てることができます。

Q. 役員退職金はいくらまで支給できますか?

A. 法律上の明確な上限はありませんが、功績倍率法などの一般的な算定方法から大きく外れた高額な退職金は、税務調査で過大と判断され一部が否認されるリスクがあります。適正な算定が重要です。

Q. 退職金制度を整備するタイミングはいつがよいですか?

A. 退職金規程は、実際に退職金を支給する前に整備しておく必要があります。法人化のタイミングで規程の整備を検討しておくと、将来スムーズに活用できます。規程がないまま退職金を支給すると、税務調査で経費として認められないリスクもあるため注意が必要です。

小規模企業共済とiDeCoの違い・併用の考え方

個人事業主・法人役員が老後資金を準備する制度としては、小規模企業共済のほかにiDeCo(個人型確定拠出年金)もあります。小規模企業共済は掛金全額が所得控除の対象となり、共済金は退職金として一括または分割で受け取れるのに対し、iDeCoは掛金を自分で運用し、運用成果に応じて将来の受取額が変動する点が大きく異なります。両制度は掛金の上限が別々に設定されているため、併用することでより多くの金額を所得控除の対象にしながら老後資金を準備することができます。

退職金規程の整備で気をつけたいポイント

役員退職金を経費として認めてもらうためには、あらかじめ退職金規程を整備し、算定方法や支給条件を明確にしておくことが欠かせません。規程には、退職金の算定方法(功績倍率法など)、支給対象となる役員の範囲、支給時期、支給方法などを具体的に記載し、株主総会での承認を得た上で運用することが望ましいです。規程を整備せずに退職金を支給すると、金額の根拠が不明確になり、税務調査で経費として認められないリスクが高まります。

まとめ　税理士からのアドバイス

法人化後は、役員退職金や小規模企業共済など、個人事業主時代には使いにくかった制度を活用できます。

小規模企業共済や退職金に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

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免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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