個人事業と法人の税率の違い｜法人化で得する年収ラインを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

「法人化すると税金が安くなる」とよく言われますが、実際にはどのくらいの年収から効果が出るのか、正確に理解している方は意外と少ないのではないでしょうか。今回は、個人事業主の所得税と法人税の税率の違いを踏まえ、法人化で得をする年収ラインについて横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。

個人事業主の所得税率の仕組み

個人事業主の所得税は、所得金額に応じて5%から45%まで7段階に分けて上がる累進課税です。これに加えて住民税(約10%)、事業税(業種により3〜5%、業種によっては非課税)がかかるため、所得が高くなるほど実質的な税率は50%を超えることもあります。例えば所得3,000万円を超えるようなケースでは、所得税・住民税・事業税を合計した実質的な負担率が55%前後に達することもあり、法人化による税率差のメリットがより大きく感じられます。

法人税率の仕組みとの比較

法人税は、中小企業(資本金1億円以下)の場合、年800万円以下の利益に対して約15%、800万円を超える部分には約23.2%の税率が適用される二段階構造になっています。地方税を含めた実効税率は、800万円以下の部分で約21%〜23%程度、それを超える部分で約33%〜35%程度が目安であり、会社の規模や所在地によっても多少変動します。個人の所得税と比べると、高所得になるほど法人税の方が税率上有利になる傾向があります。特に利益が800万円を超える部分については、個人の所得税率(最大45%)と法人の実効税率(約33%〜35%)との差がさらに大きくなるため、高所得になるほど法人化のメリットが顕著になります。

法人化で得をする年収ラインの目安

事業の利益(所得)が概ね700万円〜800万円を超えると法人化のメリットが出やすい(業種や家族構成によって変動)
役員報酬を適切に分散すれば、より低い利益水準でも効果が出る場合がある(個人・法人トータルでの税負担を比較)
家族を役員にできる場合は、さらに税負担を分散できる可能性がある(業務実態に応じた適正な範囲で)
社会保険料の増加分も含めたトータルでの比較が必要(税率だけの比較では不十分)

年収だけでなく、家族構成や事業の将来性も含めた総合的な判断が求められます。特に配偶者を役員にして役員報酬を分散できる場合は、単身で法人化するケースよりも低い利益水準でも法人化のメリットが出やすくなる傾向があります。

税率だけで判断しない重要性

税率の比較は法人化を検討する上で重要な要素ですが、社会保険料の負担増加や事務コストの増加も含めたトータルでの比較が欠かせません。当事務所では、税率だけでなく社会保険料や事務負担まで含めた総合シミュレーションをご提供しています。特に社会保険料は毎月固定で発生するコストであるため、税率上のメリットだけに注目してしまうと、実際の手取り額で見たときに想定と異なる結果になることもあります。

事業税・地方税も含めた比較の重要性

個人事業主にかかる事業税は業種によって税率が異なり、税率3%〜5%の第一種〜第三種事業に区分され、業種によって課税対象かどうかも変わります。さらに事業税には290万円の事業主控除があるため、利益が290万円以下であれば個人事業主に事業税はかかりません。法人の場合は法人事業税・特別法人事業税がかかり、利益の規模に応じて税率が変わる仕組みになっています。個人・法人どちらも地方税を含めた総合的な税率で比較することが、正確な判断につながります。表面上の税率だけを比較すると、実際の負担額を見誤ることがあるため注意が必要です。

税率だけでなく手取り額のシミュレーションを

税率の比較だけでなく、実際に手元に残る金額(手取り額)で比較することが、法人化の判断において最も重要なポイントの一つです。役員報酬に対する所得税・住民税・社会保険料、法人に残る利益に対する法人税等を合算し、個人事業主として得られる手取りと比較することで、より実態に近い判断ができます。当事務所では、この手取り額シミュレーションを用いて、感覚ではなく数字に基づいた法人化の判断をサポートしています。

税制改正による影響にも注意

所得税や法人税の税率、控除額は税制改正によって変更されることがあるため、数年前の情報のまま判断すると実際の負担額とずれてしまう可能性があります。最新の制度を踏まえたシミュレーションを行うため、法人化を検討する際は都度最新情報を確認することが大切です。法人の場合も法人事業税・法人住民税など複数の地方税が発生するため、個人事業主時代の事業税負担と単純比較するのではなく、法人化後にかかるすべての税目を含めて比較することが重要です。

税率だけでは見えない法人化のメリット・デメリット

税率の比較は法人化の判断材料として重要ですが、それだけで判断すると見落としてしまう要素もあります。例えば法人化すると、生命保険料や社宅費用、小規模企業共済など個人事業主では使いにくかった経費の選択肢が広がる一方、決算・税務申告の事務負担や税理士への依頼料も増加します。また、社会的信用が高まり大手企業との取引がしやすくなる一方、社会保険への加入が原則義務となり固定費が増えるといった側面もあります。当事務所では、税率だけでなくこうした多面的な要素を踏まえた法人化診断を行っています。

法人化のメリットが出やすい業種・出にくい業種

法人化で得をする年収ラインは、業種によっても変わってきます。例えば仕入れや外注費の少ないコンサルティング業やIT業などは利益率が高くなりやすく、比較的低い年収水準でも法人化のメリットが出やすい傾向があります。一方、仕入れや外注費の比率が高い小売業や建設業などは、同じ売上規模でも利益額が小さくなるため、法人化のメリットが出るまでにより高い売上水準が必要になることがあります。当事務所では、業種特性を踏まえた個別のシミュレーションをご提供しています。

よくあるご質問

Q. 年収500万円でも法人化した方が得ですか?

A. 一般的には、利益水準がまだ低い段階では、法人住民税の均等割や社会保険料などの固定費の増加により、個人事業主のままの方が有利な場合が多いです。700万円前後を一つの目安として検討することをおすすめします。当事務所では、この目安をもとに実際の利益額でシミュレーションを行い、より正確な判断材料をご提供しています。

Q. 法人税率は今後変わる可能性がありますか?

A. 税制は毎年度の税制改正により変更される可能性があります。最新の税率や制度については、国税庁の公表情報や税理士への確認をおすすめします。当事務所では、税制改正の情報を随時キャッチアップし、最新の制度に基づいたシミュレーションをご提供しています。

Q. 個人事業主のまま所得を抑える方法はありますか?

A. 小規模企業共済やiDeCoなどの制度を活用して所得を抑える方法もあります。法人化以外の選択肢とあわせて、トータルでの税負担を検討することが大切です。小規模企業共済は全額が所得控除の対象となるため、法人化しなくても一定の節税効果が期待できます。

まとめ　税理士からのアドバイス

個人事業主と法人の税率の違いを理解することは、法人化のタイミングを判断する上で欠かせない基礎知識です。当事務所では、具体的な利益水準に基づいたシミュレーションで、法人化のメリットを数字で分かりやすくご提示しています。

所得税や法人税の税率に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

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免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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