会社設立時の決算期はいつにすべきか｜選び方を税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

会社設立の際、意外と見落とされがちなのが決算期の設定ですが、実は消費税や資金繰りに大きく影響する重要な項目です。今回は、決算期をいつに設定すべきか、選び方のポイントを横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。

決算期は自由に決められる

日本の会社は、決算期(事業年度の終了月)を自由に設定することができ、これは個人事業主にはない法人化特有の選択肢です。多くの会社が3月決算や12月決算を選びますが、必ずしもこれらに合わせる必要はなく、事業の特性に応じて自由に決めることが可能です。個人事業主から法人化する場合は、決算期の概念がなかった個人事業時代と異なり、初めて決算期という考え方に触れる経営者も多いため、基本的な仕組みから理解しておくことが大切です。

決算期を決める際に考慮すべきポイント

決算期を決める際は、繁忙期を避けて決算作業に十分な時間を確保できる時期を選ぶことがまず大切なポイントです。また、消費税の免税期間(設立から2期)をできるだけ長く活用したい場合は、設立日からできるだけ離れた決算期を設定することで、実質的な免税期間を最大化できる場合があります。また、取引先の決算期や業界特有の繁忙期とずらすことで、決算業務が集中する時期を避け、資金繰りや事務作業の負担を軽減できるケースもあります。

決算期設定の具体例

設立日が4月1日で決算期を3月に設定すると、初年度がほぼ1年間確保できる(免税期間も最大限活用できる)
繁忙期(年末年始や決算商戦期など)を避けた月を選ぶ(業務が落ち着く時期が理想)
税理士への決算依頼が集中する3月・5月決算を避けると依頼がスムーズな場合がある(繁忙期は対応に時間がかかることも)
資金繰りに余裕がある時期を決算月にする(納税資金の確保がしやすい)

業種特性や資金繰りの状況を踏まえて、複数のパターンを比較検討することをおすすめします。特に小売業やサービス業など季節による売上変動が大きい業種では、繁忙期の直後を決算期にすることで、棚卸資産の量が少ない時期に決算作業を行えるというメリットもあります。

決算期は後から変更できるか

決算期は定款変更の手続きにより後から変更することも可能ですが、手間を考えると設立時の判断が非常に重要です。ただし、変更には株主総会の決議や税務署への届出が必要となるため、できる限り設立時に慎重に検討して決めることが望ましいです。決算期の変更は、事業年度の途中で行うと変則的な決算期間(1年に満たない期間)が生じることもあり、税務上の取扱いが複雑になる場合があるため、変更を検討する際は事前に税理士に相談することをおすすめします。

決算期変更の実務手続き

決算期を変更する場合は、まず株主総会で定款の事業年度に関する条項を変更する決議を行い、税務署・都道府県・市区町村に、それぞれ「定款変更に関する届出書」を提出します。決算期の変更は登記事項ではないため法務局への登記は不要ですが、税務署への届出を忘れると、変更後の決算期が正しく反映されないことがあるため注意が必要です。あわせて金融機関や取引先にも決算期変更を案内しておくと、融資審査や契約更新のタイミングで混乱が生じるのを防ぐことができます。

決算期と資金繰りのタイミングを合わせる

決算後の法人税等の納税は決算期末から2か月以内が期限であり、決算作業と納税資金の準備を並行して進める必要があります。資金繰りが厳しくなりやすい時期(仕入代金の支払いが多い時期など)に納税期限が重なると資金繰りを圧迫することがあるため、資金の出入りが落ち着く時期を決算期にすることも一つの工夫です。

決算期変更を検討するタイミング

事業内容が変化した場合や、グループ会社と決算期を合わせたい場合など、設立後に決算期の見直しが必要になることもあります。

繁忙期を避けるための業種別の工夫

例えば小売業であれば年末商戦後の落ち着いた時期、建設業であれば工事の閑散期を決算期にするなど、業種特性に合わせた工夫が可能です。特に法人税・消費税・地方税など複数の税金が同じタイミングで納税期限を迎えるため、決算期の直後は一時的に資金が大きく減ることを見越した資金計画が重要です。

税理士との事前相談で得られる安心感

決算期の設定は一度決めると変更に手間がかかるため、設立前に税理士と相談し、事業計画に合った決算期を選ぶことをおすすめします。設立後に変更するよりも、設立前に適切な決算期を選んでおく方が、手続きの手間もコストも抑えられます。

決算期と役員報酬決定タイミングの関係

決算期は、役員報酬の決定タイミングにも影響します。役員報酬は原則として事業年度開始から3か月以内に決定する必要があるため、決算期が確定すれば、翌事業年度の役員報酬をいつまでに決めるべきかも自動的に決まります。決算期を検討する際は、決算作業や税務申告のスケジュールだけでなく、その後の役員報酬決定までの準備期間も含めて考えることで、より無理のないスケジュールを組むことができます。当事務所では、決算期の設定から翌期の役員報酬の検討まで、一体的にご相談いただけます。

よくあるご質問

Q. 決算期は何月に設定するのが一番良いですか?

A. 業種や資金繰りの状況によって最適な月は異なります。一般的には繁忙期を避け、決算作業に十分な時間を確保できる月を選ぶことがポイントです。当事務所では事業内容に応じた提案を行っています。同業他社がどのような決算期を選んでいるかも参考情報の一つとしてお伝えしています。

Q. 消費税の免税期間を最大化するには決算期をどう設定すればよいですか?

A. 設立日からできるだけ離れた月を決算期に設定することで、免税期間である最初の2事業年度を実質的に長く確保できます。例えば設立日が4月であれば3月決算にすると、最初の事業年度をほぼ1年間確保できます。逆に設立日の翌月を決算期にすると、最初の事業年度が1か月程度と極端に短くなり、免税期間を十分に活用できなくなってしまいます。

Q. 決算期を変更すると税務上のデメリットはありますか?

A. 決算期の変更自体に直接的なペナルティはありませんが、変更に伴う手続きや、変更後の事業年度が短くなることによる影響(消費税の免税期間の計算など)には注意が必要です。変更を検討する際は、事前に税理士へ相談し、影響を確認したうえで進めることをおすすめします。

まとめ　税理士からのアドバイス

決算期の設定は、消費税の免税期間や決算作業のしやすさ、資金繰りに影響する重要なポイントです。決算期の選び方について、税理士への相談なしに「とりあえず3月決算にしておけば安心」と考えてしまう経営者も少なくありません。しかし、3月決算は多くの会社が採用しているため税理士事務所の繁忙期と重なりやすく、決算作業に十分な時間をかけてもらえない可能性があります。また、自社の繁忙期と決算期が重なってしまうと、棚卸作業や決算書類の準備に十分な人手を割けず、精度の低い決算になってしまうリスクもあります。当事務所では、こうした落とし穴を避けるため、事業内容を踏まえた決算期提案を行っています。

会社設立や決算に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

決算期とあわせて設立前に決めておきたいことと、横浜市で設立する場合の流れ・届出の期限は、会社設立・独立開業ガイドにまとめています。

会社設立・法人化に関する関連記事

会社設立・法人化に関するテーマ別の解説記事もあわせてご覧ください。

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

プロフィール・事務所案内を見る