法人化のデメリット、事務負担・コストの増加を税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

法人化はメリットが強調されがちですが、事務負担やコストの増加といったデメリットも存在するため、良い面だけでなく両面を正しく理解しておくことが大切です。今回は、法人化の主なデメリットについて横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。

決算・税務申告の事務負担が増える

法人は個人事業主よりも複雑な決算書の作成や、法人税・法人住民税・法人事業税・消費税など複数の税目の申告が必要になり、申告書の枚数自体も増えます。株主総会議事録の作成や登記事項の変更手続きなど、会社法特有の事務も新たに発生するため、個人事業主時代と比べて事務負担は確実に増加します。特に決算書の作成には、貸借対照表・損益計算書に加え、株主資本等変動計算書や個別注記表など、個人事業主の確定申告書には存在しない書類の作成も必要になります。

固定的なコストが発生する

法人住民税の均等割(年7万円程度)は、利益が出ていなくても毎年発生する固定コストであり、赤字であっても納税義務があります。また、社会保険への加入義務により会社負担分の保険料が発生し、税理士への依頼料も個人事業主より高くなる傾向があるため、コスト全体を把握しておく必要があります。これらの固定費は、利益が少ない時期には重い負担となる可能性があります。特に法人化初年度は、売上がまだ安定していない中でこれらの固定費を支払う必要があるため、資金繰りに余裕を持たせた事業計画を立てておくことが重要です。

法人化のデメリットを整理する

設立費用(10万円〜30万円程度)がかかる(会社形態によって異なる)
法人住民税の均等割など、利益にかかわらず発生する固定コストがある
社会保険料の会社負担が新たに発生する(代表者一人の会社でも原則加入義務)
決算・税務申告の事務負担が増え、税理士費用も上がる傾向がある(個人事業主より依頼料が高くなりやすい)
会社をたたむ際にも解散・清算の手続きと費用が必要になる(登記費用が別途発生)

これらのデメリットを踏まえてもなお法人化のメリットが大きいかどうかを、事前にシミュレーションすることが重要です。特に会社をたたむ際の解散・清算手続きは、設立時よりも複雑で時間がかかることが多く、忘れられがちなコストであるため、法人化を検討する段階からあらかじめ念頭に置いておくことをおすすめします。

デメリットを最小限にする工夫

クラウド会計ソフトの活用や、税理士との顧問契約による効率的な経理体制の構築により、事務負担そのものを大きく軽減することができます。当事務所では、法人化後の事務負担を見据えた業務フローの整備も、開業当初からサポートしています。特に記帳代行や給与計算などの定型業務を税理士事務所に外注することで、経営者自身は経営判断や営業活動など、より重要な業務に時間を使うことができます。

デメリットとメリットを数字で比較する重要性

法人化のデメリットは固定費として見えやすい一方、メリットである税負担の軽減効果は利益水準によって変動するため見えにくい部分があり、両者を同じ基準で比較する視点が欠かせません。感覚的な判断ではなく、実際の利益予測に基づいて両者を数字で比較することで、法人化すべきかどうかを客観的に判断できるようになります。

税理士費用も含めたコスト全体の見積もり

法人化を検討する際は、設立費用や社会保険料だけでなく、税理士への顧問料・決算料も含めた年間コストを見積もっておくことが重要です。当事務所では、法人化前の段階で年間の想定コストを分かりやすくご提示しています。

デメリットを踏まえた段階的な法人化という考え方

一度に完全に法人化するのではなく、一部の事業のみを法人化し、残りは個人事業として継続しながら様子を見て段階的に移行する方法も選択肢の一つです。事業内容によって適した進め方が異なります。特に一部の事業だけを切り出して法人化する場合は、既存の個人事業との取引関係や資産の切り分けを明確にしておく必要があり、税理士に相談しながら進めることを強くおすすめします。

専門家への早期相談でリスクを減らす

デメリットを正確に把握せずに法人化を進めると、後から想定外のコストに悩まされ、後悔してしまうことがあります。早い段階で税理士に相談し、リスクを具体的に把握しておくことが安心につながります。当事務所では、法人化のメリットだけでなくデメリットも含めて包み隠さずお伝えすることを常に大切にしています。

よくあるご質問

Q. 法人化の事務負担はどのくらい増えますか?

A. 決算書の作成や複数の税目の申告、株主総会議事録の作成など、個人事業主時代に比べて事務作業の種類・量が明らかに増えます。クラウド会計や税理士への依頼により負担を軽減することが可能です。特に初めて経理業務を経験する経営者の場合、最初の数か月でしっかりとサポートを受けることで、その後の業務がスムーズになります。

Q. 法人を解散する場合もコストがかかりますか?

A. はい。会社を解散・清算する際には、解散登記・清算結了登記の費用や、清算に伴う税務申告が必要になり、官報への公告費用なども発生します。設立時だけでなく、将来的な廃業コストも踏まえて検討することが望ましいです。解散から清算結了までは数か月程度かかることが多く、その間も税務申告の義務は続きます。

Q. デメリットが大きい場合、法人化を見送るべきですか?

A. 利益水準が低い段階では、デメリットがメリットを上回ることが多く、慎重な判断が求められます。無理に法人化を進めるのではなく、事業の成長段階に応じて適切なタイミングを見極めることが大切です。当事務所では、現時点で法人化すべきでないと判断した場合も、正直にその旨をお伝えしています。

法人化のデメリットが特に大きく感じられるケース

法人化のデメリットは、事業の状況によって感じ方が大きく異なります。例えば、利益がまだ不安定で年によって大きく変動する事業の場合、固定費である法人住民税の均等割や社会保険料の負担が、赤字の年には特に重く感じられることがあります。また、特に事業規模が小さく一人で経理・事務作業まで担っている経営者の場合、決算・税務申告にかかる時間や手間が本業に支障をきたすほどの負担になることもあります。こうしたケースでは、法人化のタイミングを慎重に検討するか、外部への業務委託を前提に法人化を進めるなどの工夫が必要になります。

法人化のデメリットと個人事業主として得られる自由度の違い

個人事業主は、法人に比べて意思決定の自由度が高く、資金の使い方や事業の方向転換を柔軟に行いやすいという特徴があります。法人化すると、会社の資金は代表者個人のものではなくなるため、私的な用途に自由に使うことができなくなり、役員報酬という形を通じてのみ資金を個人へ移すことになります。この自由度の違いは、事務負担やコストの増加と並んで、法人化を検討する際にデメリットとして意識しておきたい重要なポイントです。ただし、社会的信用や税負担の観点からのメリットとのバランスを踏まえて、感情論ではなく総合的に判断することが重要です。

まとめ　税理士からのアドバイス

法人化にはメリットだけでなく、事務負担やコストの増加といったデメリットも存在します。当事務所では、デメリットも含めた総合的なシミュレーションで、後悔のない法人化のご判断をサポートしています。

法人化や税務手続きに関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

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免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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