マイクロ法人とは｜社会保険料はいくら下がる？向いている人・年収の目安・デメリット

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

近年、副業や個人事業と組み合わせて「マイクロ法人」を設立するケースが増えています。今回は、一人社長として運営するマイクロ法人のメリット・デメリットについて、横浜市青葉区・都筑区の税理士が解説します。

この記事の結論（先に3行で）

マイクロ法人とは、一人（または家族だけ）で運営し、個人事業と併用して社会保険料と税金を最適化する小さな会社のこと。法律上の区分ではなく、設立手続きも税務も通常の株式会社・合同会社と同じです。
最大のメリットは社会保険料。法人から月4.5万円程度の役員報酬を受け取って協会けんぽ・厚生年金に加入すると、保険料は会社負担と本人負担を合わせて年間約26〜28万円（令和8年度・神奈川）。個人事業の所得500万円の方が横浜市の国民健康保険＋国民年金に入る場合の約93万円と比べて大きく下がり、配偶者（年収130万円未満など要件あり）は第3号被保険者になれます。国保と社保の二重払いにはなりません。
向いているのは、個人事業の所得が400〜500万円以上で国保が高く、法人に移せる別の事業（実態のある収入）を持てる人。会社員（勤務先で社保加入）、個人事業の所得が300万円以下の人には効果が薄く、法人住民税の均等割7万円・税理士費用・事務負担が上回ることもあります。

マイクロ法人とは｜一人社長で個人事業と併用する小さな会社

マイクロ法人とは、従業員を雇わず代表者一人(またはごく少数)で運営する小規模な法人のことを指し、近年インターネット上でも話題になることが増えています。個人事業と法人を併用し、一部の収入を法人で受け取ることで、社会保険や税負担の最適化を図る手法として活用されることがあります。マイクロ法人という名称は法律上の用語ではなく実務上の通称であるため、法人としての設立手続きや税務上の扱いは通常の株式会社・合同会社と変わりません。

マイクロ法人のメリット｜社会保険料・経費・老後資金

マイクロ法人を設立し役員報酬を低めに設定することで、社会保険料の負担を抑えつつ厚生年金への加入による将来の年金額増加が期待できるという点が、よく紹介されるメリットです。また、法人として経費計上できる範囲が広がり、個人事業では認められにくい生命保険料や社宅費用などを活用できる場合があります。さらに、役員個人としての小規模企業共済への加入（掛金は全額所得控除）や、法人契約の生命保険を活用した退職金準備など、個人事業主だけでは選択肢が限られていた老後資金対策の幅も広がります。

マイクロ法人のデメリット・注意点｜均等割7万円・事務負担・税務調査

法人住民税の均等割(年7万円程度)が利益の有無にかかわらず発生する
決算・税務申告の事務負担が増え、税理士への依頼料もかかる(個人事業のみの場合より負担増)
個人事業と法人の収入配分が不自然だと税務調査で指摘されるリスクがある(業務内容の実態確認が重視される)
社会保険料の適正性について年金事務所の確認が入ることがある(実態調査が行われる場合も)

マイクロ法人はメリットが強調されがちですが、事業の実態に見合った適正な運用が前提となります。特に個人事業と法人の間で明確な業務区分がないまま収入を分散させると、実質的に法人の存在意義がないと判断され、税務調査で法人の収入が個人の所得として再構成される可能性もあるため注意が必要です。

マイクロ法人の社会保険の仕組み｜なぜ保険料が下がるのか、いくらになるのか

個人事業主は国民健康保険と国民年金に加入しますが、国民健康保険料は前年の所得に応じて上がり、横浜市では所得が800万円前後から年間の限度額（令和8年度医療67万円・支援金26万円・介護17万円・子ども分3万円＝合計113万円）に近づきます。一方、法人の役員になって協会けんぽ・厚生年金に加入すると、保険料は法人から受け取る役員報酬（標準報酬月額）だけで決まり、個人事業の所得は関係しません。社会保険に加入した人は国民健康保険・国民年金を脱退するため、二重に払うことはありません。

加入形態（令和8年度・横浜市、40〜64歳、単身）	年間の保険料	内訳
個人事業のみ：所得300万円	約65万円	国保約44万円＋国民年金 215,040円（17,920円×12）
個人事業のみ：所得500万円	約93万円	国保約72万円＋国民年金 215,040円
個人事業のみ：所得800万円	約129万円	国保約108万円（限度額近く）＋国民年金 215,040円
マイクロ法人：役員報酬月45,000円（年54万円）	約27.5万円（40歳未満は約26.4万円）	健康保険標準報酬58,000円×10.15%＝5,887円、介護保険 58,000円×1.62%＝940円、厚生年金標準報酬88,000円×18.3%＝16,104円 → 月22,931円（会社負担＋本人負担）

国保は横浜市の令和8年度料率（所得割医療8.33%・支援2.62%・介護2.84%・子ども分0.34%、均等割 40,870円・13,380円・16,200円・1,770円）で、所得から基礎控除43万円を引いて試算。協会けんぽは神奈川支部の令和8年度料率（健康保険9.92%＋子ども・子育て支援金0.23%、介護1.62%）、厚生年金18.3%。標準報酬月額の最低等級は健康保険58,000円・厚生年金88,000円。金額はいずれも概算です。

この差が、マイクロ法人の効果の中心です。役員報酬を年54万円にすると、給与所得控除（最低65万円）の範囲内なので役員報酬にかかる所得税・住民税はゼロ、保険料は最低等級で固定され、それでも厚生年金に加入できるため、国民年金だけの場合より将来の年金は増えます。さらに配偶者を扶養に入れれば、配偶者は第3号被保険者になり、配偶者の国民年金（年約21.5万円）と国保も不要になります。

注意点：会社員の副業では効果がない

勤務先で社会保険に加入している会社員がマイクロ法人を作って役員報酬を受け取ると、「二以上事業所勤務届」を出して両方の報酬を合算した保険料を按分して納めることになり、保険料は増えこそすれ減りません。マイクロ法人の社会保険メリットは、個人事業主・フリーランスに限った話です。
役員報酬ゼロでは社会保険に加入できません。労務の対償として報酬が支払われていることが加入の前提で、極端に低い報酬は年金事務所から加入を認められないことがあります。最低等級に収まる月4〜6万円程度で、実際の業務に見合う金額を設定します。
役員報酬は期首から3か月以内に決め、原則として事業年度の途中で変更できません（定期同額給与）。
法人には法人住民税の均等割（横浜市の場合県民税2万円＋市民税5万円＝年7万円）が赤字でもかかり、税理士費用・設立費用（合同会社で登録免許税6万円〜）も必要です。社会保険料の削減額からこれらを引いた金額が、実際のメリットです。

個人事業と法人で何を分けるか｜実態のある「別の事業」が必要

マイクロ法人の収入は、個人事業と異なる種類の事業にする必要があります。同じ仕事の売上を個人と法人に分けて計上するだけでは、法人の実体がないとして税務調査で否認される（法人の収入を個人の事業所得とされる）リスクがあります。実務でよくある組み合わせは次のようなものです。

個人事業（国保の対象外になる所得）	マイクロ法人で行う事業の例
デザイン・ライティング・プログラミングなどの受託業務	自社サービス・アプリの販売、オンライン講座・教材の販売、アフィリエイト・広告収入
コンサルティング・士業・講師業	不動産賃貸（物件を法人で取得）、資産運用（有価証券の運用を法人で行う）
飲食店・美容室などの店舗事業	物販・ECサイト、フランチャイズ本部業務、不動産賃貸
建設・運送などの現場業務	重機・車両のリース業（法人が所有して個人事業に貸す場合は適正な賃料の設定が必要）

法人側の売上は、役員報酬（年54万円）と均等割・税理士費用などを賄える規模があれば十分です。法人の利益が大きくなると法人税がかかるため、個人事業と法人の規模のバランスは毎年見直します。

マイクロ法人が向いている人・向いていない人｜年収の目安

個人事業である程度の収入があり、複数の収入源(法人からの役員報酬と個人事業の所得)を持つ場合や、将来的に事業を拡大する予定がある場合にマイクロ法人が向いていることがあります。ただし、実態のない収入分散は税務リスクが高いため、事前に専門家へ相談することが重要です。特に法人の事業内容が個人事業と全く同じ場合は、なぜ法人と個人を分けているのか合理的な説明が求められるため、業務の切り分け方をあらかじめ明確にしておくことが大切です。

状況	マイクロ法人の効果
個人事業の所得が300万円以下	薄い。国保が年40万円台で、均等割7万円・税理士費用・事務負担を引くと手元にほとんど残らない。まずは個人事業の青色申告・小規模企業共済で十分
個人事業の所得が400〜500万円以上	効果が出始める。国保が年60〜70万円を超え、社保との差が年40〜60万円に。法人で行う別事業の実態があるかが条件
個人事業の所得が800万円以上	国保が限度額に近く、差は年80万円以上。ただしこの規模なら、個人事業そのものを法人化（通常の法人成り）して役員報酬で所得を受け取る方が、所得税・住民税の面でも有利になることが多い。「法人化のタイミング」「法人化すると社会保険料はいくら変わる」で比較
会社員の副業	効果なし（勤務先の社保と合算）。副業の規模が大きくなったら通常の法人化を検討
配偶者や子を扶養に入れられる	効果が大きい。配偶者の国民年金・国保が不要になる
文芸美術国保・建設国保など国保組合に入れる業種	国保組合の保険料は所得に関係なく定額のことが多く、国保組合＋国民年金の方が安い場合もある。比較してから判断

マイクロ法人と国民健康保険組合の併用

一部の業種では、国民健康保険組合(文芸美術国民健康保険組合など)に加入できる場合があり、マイクロ法人の社会保険と個人事業の国保組合を組み合わせることで、保険料負担を抑える手法も存在します。ただし加入資格や条件は組合ごとに異なり、事業の実態に見合わない運用は否認リスクがあるため、専門家に相談しながら検討することが重要です。国保組合は加入できる業種や職種が限定されているため、自分の事業が対象になるかどうかを事前に組合へ確認しておく必要があります。

マイクロ法人設立時の事業目的の設定

マイクロ法人を設立する際も、通常の法人設立と同様に定款に事業目的を記載する必要があります。実際に行う事業内容と異なる目的を記載すると、税務調査で事業実態との整合性を問われる可能性があるため、実態に即した事業目的を設定することが重要です。事業目的は将来の事業拡大も見据えて、ある程度幅を持たせて記載しておくと、後から定款変更をせずに新しい事業に取り組みやすくなります。

将来の事業拡大を見据えた検討

マイクロ法人として始めた場合でも、事業が拡大すれば通常の法人と同様に従業員を雇用し規模を拡大することも可能です。将来の成長シナリオも見据えて設立時の形態を検討することをおすすめします。当事務所では、設立時点だけでなく3〜5年後の事業計画も踏まえたうえで、マイクロ法人という形態が本当に適しているかどうかをご一緒に検討しています。

税務調査で確認されやすいポイント

マイクロ法人は税務調査で個人事業との収入分配の実態を確認されることがあります。業務の実態と契約内容、報酬額の整合性を書類として残しておくことが重要です。特に法人と個人事業の間で業務委託契約を結んでいる場合は、契約書・請求書・成果物の記録を整備し、実際に業務が行われたことを客観的に証明できるようにしておくことをおすすめします。

マイクロ法人の設立・運営でよくある失敗

マイクロ法人の設立でよくある失敗の一つが、社会保険料を抑えることだけを目的にして、事業としての実態を伴わない形で法人を設立してしまうケースです。役員報酬を極端に低く設定しすぎると、社会保険料は抑えられても法人としての事業活動が形式的なものと見なされ、税務調査で厳しく確認される可能性があります。また、個人事業の収入をそのまま法人に付け替えるだけで、実際の業務内容や契約関係が整理されていないケースも、否認リスクが高いパターンとして挙げられます。

よくあるご質問

Q. マイクロ法人は誰でも設立できますか?

A. 法人設立の手続き自体は誰でも行えますが、実態のない法人を作って収入を不自然に分散させると、税務調査で否認されるリスクがあります。事業の実態に見合った適正な設立・運用が前提です。当事務所では、設立段階から事業の実態を明確にした上で法人と個人の役割分担を整理し、否認リスクを避けられる設計をご提案しています。

Q. マイクロ法人と個人事業を両方持つメリットは何ですか?

A. 社会保険料を抑えつつ厚生年金に加入できる点や、法人と個人それぞれで税負担を分散できる点がメリットとして挙げられます。ただし事業内容によって効果は異なるため、シミュレーションが必要です。特に個人事業の売上規模がまだ小さい場合は、マイクロ法人を設立するメリットが薄く、通常の法人化や個人事業のままの継続が適しているケースもあります。

Q. マイクロ法人の役員報酬はどう決めればよいですか?

A. 社会保険料の負担と将来の年金額、税負担のバランスを踏まえて設定します。一般的には、社会保険料の負担が急激に増えない範囲で役員報酬を設定するケースが多く見られます。役員報酬をゼロに近い水準に設定すると社会保険加入のメリットも薄れるため、一定額以上を確保したうえで税負担とのバランスを取ることが実務上のポイントです。

まとめ　税理士からのアドバイス

マイクロ法人はメリットが注目されがちですが、事業の実態に見合った適正な運用が前提となります。当事務所の相談では、現在の事業内容や収入状況をお伺いした上で、マイクロ法人が本当に適した選択かどうかを客観的にお伝えします。

マイクロ法人の活用は税理士との継続的な相談が前提

マイクロ法人は設立時の設計だけでなく、運営を続ける中で事業内容や収入バランスが変化することもあるため、設立後も継続的に税理士へ相談しながら運用することが望ましい形態です。当事務所では、設立後も定期的に個人事業と法人の収入バランスや役員報酬額を見直し、税務調査で問題視されるリスクを抑えながら、メリットを最大限に活かせるようサポートしています。

法人化や社会保険に関する詳しい情報は、国税庁の公式サイトでもご確認いただけます。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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