建設会社の経費、重機・車両・工具の減価償却を税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

建設会社の経費計上では、重機や車両、各種工具といった高額な資産の取扱いが特に重要なポイントとなります。処理を誤ると税負担が想定より増えることもあるため、正しい知識を身につけておくことが大切です。

この記事では、減価償却の基本的な考え方と、経費として認められる支出の範囲を解説します。

建設業・一人親方の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・外注費と給与の判定・社会保険・建設業許可と法人化までを1ページにまとめた建設業・一人親方の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

重機・建設機械の減価償却

油圧ショベルやクレーン車などの建設機械は高額な資産となるため、法定耐用年数（機種により6〜8年程度が目安）にわたって減価償却します。中古の重機を購入した場合は、簡便法による見積耐用年数の計算が可能です。この方法を活用すれば、新品購入よりも短い期間で経費化できるため、資金繰りにもメリットがあります。

リースで導入する場合はリース料を経費として計上できるケースが多くあります（契約内容によって会計処理が異なるため事前確認が重要です）
レンタル機材は使用の都度、賃借料として経費計上します
メンテナンス費用・修繕費は原則としてその年の経費になります

工事用車両の減価償却と経費按分

ダンプカーやトラックなどの工事用車両は、用途に応じた耐用年数で減価償却します。自家用車を工事現場との往復にも使用している場合は、事業使用割合に応じた家事按分が必要です。按分割合の根拠となる走行記録を残しておくことで、税務調査の際にも説明がしやすくなります。

車両の減価償却方法は定率法・定額法の選択が可能ですが、法人は原則として定率法が法定償却方法となります（届出により変更可能）。自社に有利な方法を選びたい場合は、事前に税理士へ相談し、変更の要否を検討することをおすすめします。

工具・器具備品の一括経費計上

10万円未満の工具・器具は購入時に全額経費計上できます。青色申告をしている中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）であれば、40万円未満（2026年3月31日までに取得したものは30万円未満）の資産を一括で経費にできる少額減価償却資産の特例も活用できます（年間合計300万円まで）。

溶接機、電動工具、測量機器なども対象になります（購入頻度が高い消耗品は、まとめて発注することで経理処理の手間を減らせます）
高額な足場材・仮設資材は資産計上が必要な場合があります

安全対策費用・研修費用の経費計上

労働安全衛生に関する研修費用、安全帯・ヘルメットなどの保護具購入費、現場の安全対策費用なども経費として計上できます。従業員の資格取得支援費用も福利厚生費・教育研修費として処理できる場合があります。

経費区分を適切に整理しておくことで、決算時の集計作業がスムーズになります。日頃から科目を明確にしておくことで、月次での経営状況の把握もしやすくなります。

仮設資材・足場材の会計処理

仮設足場や型枠材などの仮設資材は、自社で保有して繰り返し使用する場合は資産計上し、耐用年数に応じて減価償却するのが原則です。一方、都度レンタルする場合は賃借料として経費処理します。保有する仮設資材の点数が多い建設会社では、資産台帳を整備し、除却・廃棄のタイミングを適切に管理することが、正確な決算書の作成につながります。特に長期間使用している資材は、実態に応じた除却処理を行うことが重要です。

燃料費・油脂費の経費管理

重機や車両の稼働にともなう軽油・ガソリン代などの燃料費は、工事原価または車両費として経費計上します。工事ごとの燃料使用量を記録しておくことで、原価管理の精度が高まるとともに、軽油引取税の課税免除（一定の建設機械に係る特例）の手続きにも役立ちます。軽油引取税の課税免除（一定の建設機械に係る特例）の手続きにも役立つため、燃料使用量の記録は日頃から習慣化しておくとよいでしょう。

車両保険・重機保険の経費計上

重機や工事用車両にかける任意保険料は、事業年度にわたる補償期間に対応させて期間按分し、保険料として経費計上します。長期契約の場合は前払費用として按分処理が必要になることがあるため、契約内容を確認しておきましょう。処理を誤ると決算内容にも影響するため、契約時に按分方法を確認しておくことが望ましいです。

特別償却・税制優遇の活用

一定の要件を満たす建設機械や環境対応車両を導入した場合、中小企業経営強化税制などの特別償却や税額控除の対象となることがあります。適用を受けるためには事前に経営力向上計画の認定を受ける必要があるケースもあるため、購入前に税理士へ相談し、対象設備に該当するかどうかを確認しておくことをおすすめします。特別償却を活用すれば、購入初年度に多くの償却費を計上できるため、大きな収益が見込まれる年度にあわせて導入時期を調整することも有効な税務戦略の一つです。

固定資産台帳の整備と資産管理

重機や車両、工具を多数保有する建設会社では、固定資産台帳を整備し、取得日・取得価額・耐用年数・現在の帳簿価額を一覧管理しておくことが重要です。台帳が整っていないと、廃棄や売却時の除却処理が漏れてしまい、実際には存在しない資産の減価償却費を計上し続けてしまうおそれがあります。定期的に現物と台帳を照合し、稼働状況を確認する棚卸を行うことで、正確な経費計上と資産管理の両立が可能になります。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 中古の重機を購入した場合の耐用年数はどう計算しますか?

A. 法定耐用年数の一部を経過した中古資産については、簡便法による見積耐用年数の計算方法があります。詳細は税理士にご確認ください。中古資産の耐用年数の計算方法は、法定耐用年数の全部を経過しているか一部を経過しているかによって計算式が異なるため、購入前に見積もりを取っておくと安心です。

Q. リースと購入、どちらが節税になりますか?

A. リースはリース料を経費計上できる分、初期のキャッシュアウトを抑えられます。購入は減価償却により長期的な節税効果が期待できます。資金繰り状況を踏まえて選択しましょう。初期投資を抑えたいか、長期的な節税を重視するかによって、最適な選択は変わってきます。なお、リース契約の中には所有権移転リースのように実質的に購入と同様の会計処理が求められるものもあるため、契約書の内容を税理士とともに確認しておくことをおすすめします。

Q. 少額減価償却資産の特例には上限がありますか?

A. 青色申告をしている中小企業者等（資本金1億円以下の法人など）が対象で、1年間に取得した合計300万円までが上限です。この範囲内であれば40万円未満（2026年3月31日までに取得したものは30万円未満）の資産を一括で経費にできます。上限に近づいてきた場合は、翌期に購入を持ち越すという選択肢も検討する価値があります。また、一括償却資産（20万円未満の資産を3年で均等償却する制度）とあわせて活用することで、資産の規模や購入タイミングに応じた柔軟な経費化が可能になります。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社の経費計上では、重機・車両・工具といった高額資産の減価償却の考え方を正しく理解することが適正な節税につながります。理解が浅いまま処理を進めると、後日の税務調査で指摘を受けるリスクもあるため、丁寧な確認が重要です。不明点は税理士に確認しながら進めましょう。高額資産の購入前に相談しておくことで、より有利な処理方法を選べる可能性があります。特に重機や車両は一台あたりの金額が大きく、選択する処理方法によって数年間の税負担が変わってくるため、購入計画の段階から税理士に相談しておくことをおすすめします。

減価償却資産の耐用年数については国税庁の耐用年数表をご参照ください：国税庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

建設会社の経営に関する関連記事

建設業の税務を全体像から確認したい方は、まず建設業・一人親方の税務完全ガイドをご覧ください。個別のテーマは以下の記事で解説しています。

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

横浜市青葉区・都筑区の建設業・一人親方の方へ。当事務所は東急田園都市線「市が尾駅」徒歩2分、青葉区役所・緑税務署と同じ市ケ尾町にある横浜市青葉区の税理士事務所です。都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区の方からのご相談も承っています（初回相談無料・土日は予約制）。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

プロフィール・事務所案内を見る