建設会社の外注費と給与の判定、税務調査で否認されないためのポイントを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

建設業の税務調査で特に指摘されやすいのが、外注費として処理していた支払いが「実質は給与である」と判定されるケースです。一度指摘を受けると、他の外注先との契約についても同様の観点で見直しを求められることがあるため、日頃からの管理が重要です。

この記事では、外注費と給与の判定基準と、否認されないための対策を解説します。

建設業・一人親方の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・外注費と給与の判定・社会保険・建設業許可と法人化までを1ページにまとめた建設業・一人親方の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

外注費と給与、消費税・源泉徴収での違い

外注費は消費税の仕入税額控除の対象となり、源泉徴収も原則不要です。一方、給与は消費税の課税仕入れとならず、源泉徴収義務が生じます。この違いから、外注費として処理したほうが会社側の税負担は軽くなる傾向があるため、税務調査で厳しくチェックされます。調査官は複数の判断基準を総合的に確認するため、一つの要素だけで安心せず、実態全体を見直しておくことが大切です。

外注費として処理していた支払いが給与と判定されると、消費税の追徴と源泉徴収漏れの両方が発生する可能性があります
延滞税・加算税も含めると多額の追徴課税になるケースがあります（過去にさかのぼって追徴されるため、影響額は決して小さくありません）

外注費が給与と判定された場合の会社側への影響

外注費が給与と判定されると、過去にさかのぼって源泉徴収漏れを指摘され、本税に加えて延滞税・不納付加算税などが課される可能性があります。あわせて、消費税の仕入税額控除も否認されるため、法人税・消費税・源泉所得税の三方向から追徴課税を受けることになり、経営への影響は決して小さくありません。指摘を受けた後は、他の外注先との契約についても同様の観点で見直しを求められることが多いため、日頃から複数の外注先の契約実態をまとめて点検しておくことが望まれます。

国税庁が示す判定基準（主なポイント）

外注費か給与かの判定では、他人が代替して業務を行うことができるか、作業時間や場所の指揮命令を受けているか、報酬が時間を単位として計算されているか、材料や用具を自ら負担しているかなど、複数の基準が総合的に考慮されます。

代替性がなく、指揮命令を受けて働いている実態があれば給与と判定されやすくなります
自己の判断で作業を行い、材料・道具も自己負担している場合は外注費と判定されやすくなります（複数の要素を総合的に満たしておくことが安心につながります）

否認リスクを下げるための実務上の対策

請負契約書の締結、成果物に対する報酬の設定（時間給ではなく出来高制）、一人親方側での労災特別加入や開業届の提出状況の確認など、外注先の独立性を担保する実務対応が重要です。外注先の独立性を担保する実務対応が重要です。これらを個別に整えるだけでなく、総合的に実態を整合させることが求められます。

契約書には業務内容・報酬・納期を明確に記載します
一人親方側が他の会社とも取引をしているかも重要な判断材料になります（専属的な取引が続く場合は、実態を定期的に見直すことをおすすめします）
経費（工具・材料・交通費等）を外注先が自己負担しているかを確認します

税務調査で指摘された場合の対応

調査で給与と認定された場合は、修正申告により追徴課税を受け入れるか、事実関係を主張して争うかの判断が必要になります。日頃から契約書・請求書・支払記録を整備しておくことが、調査時の重要な防御材料になります。調査時の重要な防御材料になります。証拠となる資料が不足していると、実態を説明することが難しくなるため、日頃からの整理が欠かせません。

判定に迷うケースは、契約締結の段階から税理士に相談し、リスクを事前に把握しておくことをおすすめします。契約締結後に判明するよりも、事前に確認しておく方がリスクを大きく軽減できます。

消費税・法人税双方への影響を踏まえた事前チェック

外注費が給与と判定された場合、消費税の仕入税額控除が否認されるだけでなく、法人税の計算上も交際費や福利厚生費などの取扱いに波及することがあります。日頃から契約書・支払記録・作業実態の3点を突き合わせ、外注先ごとにリスクの高低を確認しておくことが望まれます。特に長期間・継続的に同一人物に発注している場合は、実態が雇用に近づいていないか定期的な見直しが重要です。特に長期継続案件は、契約更新のタイミングで実態確認を行う習慣をつけるとよいでしょう。

税理士による契約書レビューの活用

外注契約を新たに締結する際、税理士に契約書のレビューを依頼することで、外注費として処理する上でのリスクとなる文言がないかを事前にチェックできます。契約締結前のダブルチェック体制を整えることが、将来の税務調査リスクの軽減につながります。契約締結前の段階でリスクを洗い出しておくことで、後々のトラブルを未然に防ぐことができます。

税務調査で確認される具体的な書類

税務調査では、請負契約書だけでなく、実際の請求書・見積書、作業日報、現場への入退場記録、外注先が発行する適格請求書（インボイス）の保存状況など、複数の書類が確認されます。これらの書類に矛盾があると、契約書の内容が実態を反映していないと判断され、外注費が給与と認定されるリスクが高まります。日頃から請求書と契約内容の整合性を確認し、書類を整理して保管しておくことが、調査対応の負担軽減につながります。

一人親方の開業届・確定申告状況の確認

外注先である一人親方が開業届を提出し、自身で確定申告を行っているかどうかも、独立した事業者としての実態を示す材料になります。開業届の提出や確定申告の実施状況を契約前に確認しておくことで、外注費としての取扱いがより説得力を持つようになります。ただし、これらはあくまで判断材料の一つであり、開業届の提出だけで外注費として認められるとは限らないため、他の要素とあわせて総合的に整えておくことが重要です。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 請負契約書があれば外注費として認められますか?

A. 契約書の存在は重要な要素ですが、それだけで外注費と認められるわけではありません。実際の働き方の実態が総合的に判断されます。

Q. 一人親方が特定の会社の仕事しか受けていない場合、問題になりますか?

A. 専属性が高いことは給与と判定される要素の一つになり得ますが、それだけで直ちに給与と判定されるわけではありません。他の基準もあわせて総合的に判断されます。それだけで直ちに給与と判定されるわけではありませんが、他の要素とあわせて慎重に確認しておくことが望ましいです。

Q. すでに外注費として処理している契約を見直すべきですか?

A. 契約実態に不安がある場合は、早めに税理士に相談し、契約内容や運用方法の見直しを検討することをおすすめします。見直しの結果、契約形態を変更する場合は、社会保険や労務面への影響も含めて計画的に進めることが望まれます。

まとめ　税理士からのアドバイス

外注費と給与の判定は、建設業の税務調査で特に重視されるポイントです。契約書の整備と実態の見直しを日頃から行い、否認リスクを最小限に抑えましょう。日頃からの丁寧な管理が、税務調査への何よりの備えとなります。

外注費と給与の区分については国税庁の質疑応答事例もご参照ください：国税庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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