建設会社の人件費と社会保険、常用雇用と外注(一人親方)の違いを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

建設業では、正社員として雇用する常用労働者と、一人親方などの外注先に業務を依頼する形態が混在することが一般的です。この使い分けを誤ると、思わぬ税務・労務リスクにつながることもあるため、正しい理解が欠かせません。

この記事では、両者の違いと社会保険・税務上の注意点を解説します。

建設業・一人親方の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・外注費と給与の判定・社会保険・建設業許可と法人化までを1ページにまとめた建設業・一人親方の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

常用雇用の場合の社会保険・源泉徴収

従業員として雇用する場合、健康保険・厚生年金保険（法人は原則加入義務）、労災保険、雇用保険への加入が必要です。給与からは所得税を源泉徴収し、年末調整を行います。従業員数が増えるほど事務作業も煩雑になるため、給与計算ソフトの導入も検討する価値があります。

建設業では労災保険（一人親方の特別加入含む）の適用範囲の確認が特に重要です（未加入の場合、労災事故発生時に補償を受けられないリスクがあります）
社会保険料の会社負担分は法定福利費として工事原価に算入します

外注（一人親方）との違いと偽装請負のリスク

一人親方など個人事業主に業務委託する場合は、社会保険料の会社負担や源泉徴収が原則不要になります。ただし、実態が雇用契約に近い（指揮命令関係が強い、時間・場所の拘束があるなど）場合は、税務調査や労働局の調査で「偽装請負」と判断され、追徴課税や社会保険料の遡及請求を受けるリスクがあります。一度指摘を受けると、他の外注先との契約についても同様の観点で見直しを求められる可能性があるため、日頃からの契約管理が重要です。

請負契約書の締結、独立した事業者としての実態（自己の判断での作業遂行、他社との取引実績など）が重要な判断材料になります
国土交通省が示す建設業の一人親方判断基準も参考になります（判断に迷う場合は社会保険労務士にも相談するとよいでしょう）

法定福利費の内訳明示と見積書への記載

建設業では、下請契約の見積書に法定福利費を内訳明示することが推奨されており、社会保険未加入対策としても重要視されています。適正な法定福利費の計上は、下請企業の社会保険加入促進にもつながります。法定福利費を適正に計上することは、業界全体の健全な取引慣行の実現にも寄与します。

元請・下請間での法定福利費の取扱いについては、業界団体のガイドラインも参考にしましょう。不明な点がある場合は、元請企業や業界団体に確認しながら適正な取扱いを進めることが望まれます。

社会保険未加入対策と経営事項審査への影響

公共工事の入札に関わる経営事項審査（経審）では、社会保険への加入状況が審査項目に含まれています。適正な社会保険加入は、受注機会の確保にも直結する重要な経営課題です。社会保険未加入のまま放置すると、将来の受注機会を失うリスクが高まるため、早めの対応が望まれます。

人件費・外注費の構成を見直す際は、税務面だけでなく、経審への影響も踏まえて検討することをおすすめします。短期的なコスト削減だけでなく、中長期的な受注機会の確保という視点も持つことが重要です。

社会保険料の会社負担と工事原価への算入

従業員の社会保険料の会社負担分（法定福利費）は、工事原価の一部として工事ごとに配賦することが望まれます。見積書段階から法定福利費を内訳明示しておくことで、適正な工事代金の確保にもつながります。法定福利費を人件費に含めて一括管理していると、工事ごとの正確な原価把握が難しくなるため、原価管理システムや会計ソフトの勘定科目設定を工夫することをおすすめします。導入時に手間はかかりますが、一度整えておけば長期的な原価管理の精度向上につながります。

一人親方の労災特別加入の仕組み

一人親方は労働者ではないため、通常の労災保険は適用されませんが、労災保険の特別加入制度に加入することで、業務中の怪我等について労災保険の給付を受けられるようになります。元請としても、一人親方に特別加入を勧めることは、現場全体の安全管理体制の向上につながります。加入を推奨するだけでなく、加入状況を確認する仕組みを整えておくことも、元請けとしての責任を果たすうえで重要です。

就業規則・雇用契約書の整備

従業員数が増えてくると、就業規則の作成・届出（常時10人以上雇用の場合は義務）や、雇用契約書の整備が必要になります。労務トラブルを未然に防ぐためにも、社会保険労務士と連携しながら体制を整えることをおすすめします。従業員数が少ないうちから整備しておくことで、増員時にもスムーズに対応できます。

一人親方の労災保険特別加入の手続き

一人親方は労働者ではないため、通常の労災保険には加入できませんが、一人親方部会などの団体を通じて特別加入することで、労働災害が発生した際に労働者と同様の保険給付を受けられます。特別加入をしていない一人親方に業務を依頼する場合、現場での労災事故が発生した際に元請側の対応が複雑になることもあるため、契約前に加入状況を確認しておくことをおすすめします。特別加入の有無は現場入場の条件となっている場合も多く、確認を怠ると工事着手が遅れる原因にもなります。

建設業退職金共済制度と外注先の扱い

建設業退職金共済（建退共）は、現場で働く労働者の退職金を業界全体で準備する制度です。常用労働者については加入・共済手帳への貼付が必要になりますが、一人親方など外注先の作業員については、原則として建退共の対象外となるため、契約形態によって取扱いが異なる点に注意が必要です。公共工事を受注する際には、建退共への加入状況が入札参加資格や経審の評価項目となることもあるため、常用労働者の加入状況を定期的に確認しておくことが望まれます。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 一人親方に業務委託する場合、契約書は必要ですか?

A. 必須ではありませんが、偽装請負と判断されるリスクを避けるためにも、請負契約書を締結し、業務内容・報酬・独立性を明確にしておくことを強くおすすめします。契約書のひな形をそのまま使うのではなく、実態に即した内容にカスタマイズすることが重要です。特に業務の指示方法や作業時間の管理方法については、契約書と実際の運用に食い違いがないか定期的に見直しておくことをおすすめします。

Q. 社会保険に未加入だと工事を受注できなくなりますか?

A. 経営事項審査（経審）において社会保険加入状況が評価されるため、未加入の場合は公共工事の受注機会に影響が出る可能性があります。民間工事が中心の会社であっても、将来的な事業拡大を見据えて加入を検討する価値はあります。

Q. 外注費が給与とみなされるとどうなりますか?

A. 消費税の仕入税額控除が否認されたり、源泉徴収漏れとして追徴課税を受ける可能性があります。契約実態を日頃から見直しておくことが重要です。定期的な見直しを習慣化することで、思わぬリスクを未然に防ぐことができます。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社における常用雇用と外注の使い分けは、社会保険・税務上のリスクと密接に関わります。契約実態を明確にし、法定福利費の適正な計上を行うことが、健全な経営につながります。日頃からの丁寧な労務管理が、会社の信頼性向上と持続的な成長の基盤になります。

建設業の社会保険加入対策については国土交通省の案内もご参照ください：国土交通省

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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