建設会社におすすめの会計ソフト、原価管理・工事台帳との連携を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

工事ごとの原価管理が複雑な建設業では、一般的な会計ソフトだけでなく、工事台帳・原価管理機能との連携が業務効率化のカギとなります。

この記事では、建設会社におすすめの会計ソフトの選び方を解説します。ソフト選びを誤ると、後から工事別のデータを移行し直す手間が発生することもあるため、導入前の比較検討が重要です。

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工事台帳・原価管理システムとの連携の重要性

建設業では、工事ごとに材料費・労務費・外注費・経費を集計し、工事原価を正確に把握する必要があります。会計ソフトと工事台帳システムを連携させることで、未成工事支出金の管理や、工事ごとの損益把握が効率化されます。特に決算時には未成工事支出金と完成工事高の区分が重要となるため、連携機能が整っているソフトほど決算作業の負担が軽減されます。

建設業向けの専用会計ソフトは、勘定科目が工事原価に対応した形であらかじめ設定されています
API連携やCSV取り込みに対応したソフトを選ぶことで二重入力を防げます
現場と事務所でリアルタイムにデータを共有できる体制を整えることで、月次決算のスピードも向上します

クラウド会計ソフトのメリット

クラウド会計ソフトは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動取得し、仕訳を自動提案してくれるため、日々の記帳作業を大幅に効率化できます。現場からスマートフォンで経費を入力できる点も、建設業のような現場作業が中心の業種には魅力です。事務所に戻ってからまとめて入力する必要がなくなるため、経理担当者の負担軽減にもつながります。

税理士とのデータ共有もクラウド上で簡単に行えるため、月次のタイムリーな経営状況の把握にもつながります。資金繰りが厳しくなりがちな建設業では、月次で状況を把握できることが早期の資金対策にも直結します。

部門別・工事別管理の活用

複数の工事を同時並行で進める建設会社では、工事ごとにタグやプロジェクトコードを設定し、原価と利益を個別に把握できる体制を整えることが重要です。工事コードの設計を最初に丁寧に行っておくことで、後から工事の種類や地域別の分析も可能になります。

工事ごとの粗利率を把握することで、見積り精度の向上にもつながります
赤字工事の早期発見にも役立ちます
過去の類似工事のデータを参照することで、次回の見積り作成の精度向上にもつながります

電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

会計ソフトを選定する際は、電子帳簿保存法やインボイス制度に対応した機能を備えているかも重要な確認ポイントです。請求書・領収書の電子保存、適格請求書の記載要件チェック機能などが役立ちます。特に下請け業者から受け取る請求書が適格請求書の要件を満たしているかを自動チェックできる機能があると、日々の確認作業の負担が大きく減ります。

導入時は勘定科目の設定や工事コードの設計など、初期設定を誤ると後の修正に手間がかかるため、税理士のサポートを受けながら進めることをおすすめします。特に工事の規模や件数が多い会社ほど、初期設計の巧拙が後々の業務効率を大きく左右します。

原価管理システム選定時に確認したい機能

建設業向けの原価管理システムを選ぶ際は、工事ごとの予算実績対比機能、労務費・外注費・材料費の按分機能、会計ソフトとのデータ連携のしやすさなどを確認することが重要です。現場担当者がスマートフォンから直接経費を入力できる機能があれば、事務所への書類提出の手間を減らし、リアルタイムな原価把握につながります。導入前に無料トライアルなどで操作性を確認することをおすすめします。現場担当者が使いやすいかどうかは定着率に直結するため、実際の入力作業を想定した検証を行うとよいでしょう。

導入時の社員教育とサポート体制

新しい会計・原価管理システムを導入する際は、現場担当者を含めた社員教育が定着のカギとなります。ベンダーによる操作研修や、税理士事務所による運用サポートを組み合わせることで、スムーズな移行と定着が期待できます。導入初期の数ヶ月は問い合わせ窓口を明確にしておくと、現場からの不安や疑問にも迅速に対応できます。

クラウド上でのリアルタイム経営判断

クラウド会計・原価管理システムを活用すれば、経営者が外出先からでもリアルタイムに工事別の収支状況を確認できます。迅速な経営判断が求められる建設業において、情報のタイムラグを減らすことは大きな競争力につながります。特に複数の工事現場を抱える経営者にとっては、移動中でも数字を確認できる環境が意思決定のスピードを高めます。

電子帳簿保存法への対応

2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されており、建設業でも取引先から受け取る請求書や見積書をPDFなどの電子データでやり取りする機会が増えています。会計ソフトを選ぶ際は、電子帳簿保存法の要件（検索機能の確保、タイムスタンプ付与など）に対応した保存機能があるかどうかも確認しておくことをおすすめします。対応が不十分なまま運用を続けると、税務調査の際に保存要件を満たしていないと指摘されるおそれがあるため、早めの見直しが望まれます。

インボイス制度に対応した請求書発行機能

会計ソフトを選ぶ際は、適格請求書の記載要件を満たした請求書を発行できる機能があるかどうかも確認しておきましょう。特に一人親方など外注先との取引が多い建設会社では、取引先ごとの登録番号の管理や、経過措置の控除区分（80%・70%・50%・30%）を自動で計算できる機能があると、日々の経理業務の負担を大きく減らすことができます。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 一般的な会計ソフトでは建設業の管理は難しいですか?

A. 工事原価の管理機能が不十分な場合、部門タグやプロジェクト管理機能を活用することで対応できるケースもあります。事業規模に応じて建設業向け専用ソフトの導入も検討しましょう。工事件数が増えてきた段階で乗り換えを検討する会社も多くあります。

Q. 会計ソフト導入にはどれくらいの費用がかかりますか?

A. クラウド会計ソフトは月額数千円程度から利用できるものが多く、建設業向け原価管理システムは規模や機能によって費用が異なります。詳細は各サービスの料金体系をご確認ください。初期導入費用と月額費用の両方を比較したうえで選定することをおすすめします。無料トライアル期間を設けているサービスも多いため、実際の操作性を確認してから本導入を決めることをおすすめします。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社の会計ソフト選びは、工事原価管理との連携が重要なポイントです。自社の事業規模・工事管理の複雑さに応じたソフトを選び、税理士のサポートを受けながら効率的な経理体制を構築しましょう。ソフト選定は一度導入すると変更に手間がかかるため、将来の事業拡大も見据えて検討することが大切です。

電子帳簿保存法の詳細については国税庁の案内をご参照ください：国税庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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