建設会社の消費税申告、簡易課税と原則課税どちらが得かを税理士が解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

基準期間（原則として前々事業年度）の課税売上高が1,000万円を超える建設会社は、消費税の申告義務が生じます。義務が生じたにもかかわらず未申告のままでいると、後日追徴課税を受けるリスクがあるため注意しましょう。申告方式には簡易課税と原則課税があり、事業の状況によって有利不利が変わります。どちらを選ぶかによって年間の納税額が大きく変わることもあるため、慎重な検討が必要です。

この記事では、建設業における両者の違いと選び方のポイントを解説します。

建設業における簡易課税のみなし仕入率

簡易課税制度では、業種ごとに定められたみなし仕入率を使って仕入税額控除を計算します。建設業は第三種事業（みなし仕入率70%）ですが、材料の支給を受けて行う手間請けなど、加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供は第四種事業（みなし仕入率60%）に区分されるため、事業内容によって区分が異なります。区分を誤ると納税額の計算にも影響するため、自社の業務内容がどの区分に該当するか事前に確認しておきましょう。

• 基準期間の課税売上高が5,000万円以下であることが適用要件です
• 事前に消費税簡易課税制度選択届出書の提出が必要です
• 下請比率が高く外注費が多い場合は原則課税のほうが有利になることもあります（外注費の割合が高い年ほどこの傾向が強まります）
• 簡易課税は事前に届出が必要な一方、届出を忘れると自動的に原則課税が適用されるため、選択したい課税期間の初日の前日までの提出期限管理が欠かせません

原則課税制度のメリット

原則課税は、実際に支払った消費税額を集計して仕入税額控除を計算する方法です。重機の購入や大規模な設備投資がある年は、原則課税のほうが還付を受けられるなど有利になる場合があります。

ただし、インボイス（適格請求書）の保存など、より厳格な帳簿・書類の管理が求められる点に注意が必要です。日々の記帳を正確に行っておくことで、還付申告もスムーズに進めることができます。特に大型重機の購入年は消費税の還付額が大きくなる傾向があるため、購入前に原則課税での還付シミュレーションを行っておくと資金計画も立てやすくなります。

消費税の課税事業者選択と工事の受注規模

開業直後や課税売上高が1,000万円以下の建設会社であっても、大規模な工事を受注する予定がある場合や、インボイス発行事業者として取引先から求められる場合には、あえて課税事業者を選択することがあります。課税事業者選択届出書を提出すると原則2年間は取り消しができないため、将来の売上見込みや取引先からの要請の有無を踏まえて、提出前に税理士に相談することをおすすめします。

簡易課税を選択する際の2年間の継続適用

簡易課税制度を選択すると、原則として2年間は継続して適用する必要があり、事業状況が変化してもすぐに原則課税へ切り替えることはできません。設備投資の予定がある場合や、外注費の増減が見込まれる場合は、届出前に複数年分の見通しを立てておくことが重要です。届出のタイミングを誤ると、有利な方式に切り替えられないまま不利な納税額を負担し続けることにもなりかねないため、税理士と相談しながら慎重に判断しましょう。

一人親方など免税事業者への外注費とインボイス制度

建設業では一人親方などの免税事業者に外注するケースが多く、インボイス制度導入後は、免税事業者への外注費について仕入税額控除が制限される経過措置の対象となります。原則課税を選択している場合、この影響を強く受けます。経過措置の期限を見据えた取引条件の見直しを、早めに検討しておくことが望まれます。

• 経過措置は2031年9月30日まで段階的に控除割合が縮小されます（2026年10月からは70%）
• 一人親方に対してインボイス登録を求めるかどうかは取引関係全体を踏まえた判断が必要です（取引先との関係性も踏まえた総合的な検討が求められます）

簡易課税と原則課税の選択シミュレーション

毎年の外注費比率や設備投資の予定を踏まえ、どちらの方式が有利になるかを事前にシミュレーションすることが重要です。簡易課税は一度選択すると2年間は継続適用となる点にも注意しましょう。2年間は簡単に変更できないため、選択前に十分な試算を行うことが重要です。

特に大規模な設備投資を予定している年は、事前に税理士に相談し、原則課税への変更を検討することをおすすめします。変更のタイミングを逃すと、還付を受けられるはずの年に簡易課税のままとなり、機会損失につながることがあります。

課税事業者選択時の届出スケジュール管理

免税事業者から課税事業者になることを選択する場合や、簡易課税・原則課税を切り替える場合は、それぞれ適用を受けたい課税期間の開始前日までに届出書を提出する必要があります。決算期や工事のスケジュールと届出期限を混同しないよう、年間スケジュールとして管理することが重要です。届出漏れにより意図しない課税方式が適用されてしまうケースもあるため、顧問税理士とともに毎期確認する体制を整えましょう。スケジュール管理を怠ると、意図しない方式が適用され続けてしまうリスクがあるため、定期的な確認が欠かせません。

消費税還付を受けられるケース

大型の重機購入や設備投資により課税仕入れが課税売上を上回った場合、原則課税を選択していれば消費税の還付を受けられる可能性があります。還付申告には仕入税額控除の詳細な明細の提出が求められるため、日頃からの証憑管理が還付のスムーズな実現につながります。還付申告は通常の申告よりも確認事項が多いため、余裕を持ったスケジュールで準備を進めることをおすすめします。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 簡易課税と原則課税、建設会社ではどちらが有利になりやすいですか?

A. 外注費・仕入が多い元請中心の事業者は原則課税が有利になりやすく、労務提供が中心で経費率が低い事業者は簡易課税が有利になりやすい傾向がありますが、事業内容によって異なるためシミュレーションが必要です。自社の売上構成や経費内容を踏まえた個別の試算を行うことが、最適な選択につながります。

Q. 一人親方への外注費はインボイス登録がないと全く控除できませんか?

A. 経過措置により、登録なしの場合でも一定期間は仕入税額の一部（2026年9月までは80%、2026年10月からは70%。その後50%、30%と縮小）を控除できます。ただし段階的に縮小されるため、長期的な対応方針の検討が必要です。経過措置終了後を見据え、取引先との条件交渉を早めに始めておくことをおすすめします。

Q. 簡易課税の届出はいつまでに提出すればよいですか?

A. 適用を受けたい課税期間が始まる前日までに、消費税簡易課税制度選択届出書を提出する必要があります。提出期限を過ぎると原則課税が適用されてしまうため、簡易課税を検討している場合は決算期の早い段階からスケジュールを確認しておくことをおすすめします。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社の消費税申告方式の選択は、外注費比率や設備投資計画によって有利不利が変わります。インボイス制度の経過措置も踏まえ、税理士と相談しながら最適な方式を選びましょう。自己判断だけで決めず、専門家の視点を取り入れることで、より確実な選択が可能になります。特に大規模な設備投資や許可要件の見直しを控えている場合は、複数年分の税負担をシミュレーションした上で申告方式を検討することが望まれます。

簡易課税制度・インボイス経過措置の詳細については国税庁の案内をご参照ください：国税庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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