建設会社の決算期はいつにすべきか、税理士が選び方を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

法人設立時には決算期（事業年度の終了月）を自由に決めることができますが、建設業特有の繁忙期を踏まえた検討が重要です。何となく決めてしまうと、後になって決算業務と繁忙期が重なり、負担が大きくなることもあるため注意が必要です。

この記事では、建設会社の決算期を決める際のポイントを解説します。

建設業・一人親方の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・外注費と給与の判定・社会保険・建設業許可と法人化までを1ページにまとめた建設業・一人親方の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

工事の繁忙期を避ける決算期設定

建設業は、公共工事の年度末（3月）に向けて工事が集中する傾向があるほか、天候の影響を受けやすい業種でもあります。繁忙期と決算・申告作業が重ならないよう、決算期を設定することで、経理担当者や現場の負担を分散できます。繁忙期には現場対応に集中し、落ち着いた時期に決算作業を行う体制を整えることで、業務全体の効率が向上します。

公共工事中心の会社は、3月決算を避けるケースが多く見られます
決算期は設立後でも、定款変更・株主総会決議により変更可能です（変更には一定の手続きが必要なため、事前に税理士へ相談することをおすすめします）

資金繰りとの兼ね合い

決算・納税のタイミングは資金繰りに直結します。工事代金の入金が多い時期の直後に決算期を設定することで、納税資金の確保がしやすくなる場合があります。

逆に、支払いが多く資金が薄くなる時期に決算・納税が重なると、資金繰りが厳しくなるリスクがあるため注意が必要です。納税資金を事前に確保できるよう、資金繰り表を作成し、決算期と入出金のタイミングを照らし合わせておくことをおすすめします。

消費税免税期間との関係

資本金1,000万円未満で設立し、消費税の免税期間（最大2年間）を活用する場合、決算期の設定によって免税期間の長さが変わることがあります。設立日から決算期までの期間が短いほど、実質的な免税期間を長く確保できる可能性があります。

設立のタイミングと決算期をあわせて検討することで、免税期間を最大限に活用できます。わずかな設定の違いで免税期間が変わることもあるため、設立準備の段階で専門家に相談しておくと安心です。

決算期変更の手続きと注意点

決算期は事業年度の途中でも変更可能ですが、変更にともない一時的に決算期間が短くなる（変則決算）ことがあり、税務署への異動届出書の提出も必要になります。変更のタイミングは慎重に検討しましょう。変更後の初回決算は特に事務負担が増えるため、繁忙期を避けたタイミングで実施することをおすすめします。

決算期の変更を検討する際は、事前に税理士に相談し、税務上の影響を確認することをおすすめします。変更によるメリット・デメリットを事前に整理し、納得したうえで手続きを進めることが大切です。

消費税の中間申告・予定納税との関係

決算期の設定は、消費税や法人税の中間申告（予定納税）のタイミングにも影響します。前期の納税額が一定額を超えると、事業年度の途中で中間申告・納税が必要になるため、資金繰り計画にあらかじめ組み込んでおくことが重要です。決算期を検討する際は、単年度の申告だけでなく、年間を通じた納税スケジュール全体を見据えることをおすすめします。中間申告の存在を見落とすと、想定外の資金負担に驚くこともあるため、事前の把握が欠かせません。

税理士への決算相談のベストタイミング

決算対策（役員報酬の見直し、設備投資の実行時期など）は、決算期の直前ではなく、決算期の2〜3ヶ月前から税理士に相談することで、より多くの選択肢を検討できます。月次で試算表を確認できる体制を整えておくと、早めの着手がしやすくなります。直前になって慌てて対策を検討するよりも、余裕を持ったタイミングで着手する方が選択肢も広がります。

複数税目の申告期限を一覧で管理する

法人税、消費税、法人住民税・事業税、償却資産税など、建設会社が申告すべき税目は多岐にわたります。決算期を軸に年間の申告スケジュールを一覧化しておくことで、申告漏れや納付遅延を防ぐことができます。複数の税目を同時に管理するのは煩雑になりやすいため、専用の管理表やカレンダーを活用するとよいでしょう。

グループ会社がある場合の決算期統一

複数の法人（施工会社と資材会社など）をグループで経営している場合、決算期を統一することで、グループ全体の業績把握や税務申告の管理が効率化されます。統一のタイミングは各社の状況を踏まえて検討しましょう。統一によるメリットとデメリットの両方を整理したうえで、グループ全体にとって最適なタイミングを見極めることが重要です。

経営事項審査（経審）の受審時期と決算期の関係

公共工事の入札に参加するためには、決算後に経営事項審査（経審）を受審し、その結果を入札参加資格審査に反映させる必要があります。経審の受審から結果が反映されるまでには一定の期間がかかるため、入札を予定している時期から逆算して決算期を検討することも一つの視点です。決算期の設定と経審のスケジュールがかみ合わないと、希望する時期の入札に参加できないおそれがあるため、事前に行政書士や税理士とスケジュールを確認しておくことをおすすめします。

税理士事務所の繁忙期を踏まえた決算期の検討

3月決算・5月申告期限の会社が多いことから、この時期は税理士事務所も繁忙期となりやすく、決算対応や相談のスケジュールが調整しにくくなることがあります。決算期をあえて他の時期に設定することで、税理士とじっくり相談しながら決算を進められるというメリットも考えられます。決算期を検討する際は、こうした実務面の事情もあわせて税理士に相談してみるとよいでしょう。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 決算期はどのタイミングで決めるべきですか?

A. 繁忙期や資金繰り、消費税免税期間の活用などを総合的に考慮し、法人設立時に決定するのが一般的です。税理士に相談しながら決めることをおすすめします。設立準備の段階でまだ具体的な事業計画が固まっていない場合は、一般的な傾向を参考にしつつ、暫定的な決算期を設定し、後日変更することも可能です。

Q. 決算期を変更すると罰則はありますか?

A. 適切な手続きを踏めば罰則はありません。ただし、変更にともなう変則決算や税務署への届出など、事務手続きが発生します。変更する場合は、金融機関や取引先への説明も必要になることがあるため、変更理由をあらかじめ整理しておくと安心です。

Q. 3月決算の建設会社が多いのはなぜですか?

A. 公共工事の会計年度が4月〜翌3月であることから、発注者側の予算サイクルに合わせて3月決算とする会社が一定数存在しますが、繁忙期と重なるため、あえて避ける会社も多くあります。業界の慣習にとらわれず、自社の実情に合わせた決算期を選ぶことが、無理のない経営につながります。同業他社の決算期を参考にしつつも、最終的には自社の工事の繁忙期や資金繰りの実情に合わせて判断することが大切です。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社の決算期は、繁忙期の回避、資金繰り、消費税免税期間の活用など、複数の観点から検討すべき重要な経営判断です。法人設立準備の段階から税理士に相談し、自社に合った決算期を選びましょう。一度決めた後も、事業状況の変化に応じて見直す柔軟性を持っておくとよいでしょう。

法人の事業年度・決算期については国税庁の案内をご参照ください：国税庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

建設会社の経営に関する関連記事

建設業の税務を全体像から確認したい方は、まず建設業・一人親方の税務完全ガイドをご覧ください。個別のテーマは以下の記事で解説しています。

免責事項

本記事は、掲載時点の法令等に基づく一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の事案に対する税務上の判断や助言を行うものではありません。制度は改正されることがありますので、実際の手続きの際は最新の情報をご確認ください。記事の内容に関するご質問や、記事の内容についてのスポットでのご相談はお受けしておりません。顧問契約をご検討の方には、初回無料の面談を行っています。本記事の内容を利用したことにより生じた損害について、当事務所は一切の責任を負いません。

横浜市青葉区・都筑区の建設業・一人親方の方へ。当事務所は東急田園都市線「市が尾駅」徒歩2分、青葉区役所・緑税務署と同じ市ケ尾町にある横浜市青葉区の税理士事務所です。都筑区・緑区、川崎市宮前区・麻生区の方からのご相談も承っています（初回相談無料・土日は予約制）。

この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

プロフィール・事務所案内を見る