建設会社の税務調査で気をつけたいポイントを解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

建設業は工事の完成基準や外注費の取扱いなど特有の論点が多く、税務調査でも重点的に確認される業種の一つです。こうした業種特有の論点を事前に理解しておくことで、調査当日も落ち着いて対応できるようになります。

この記事では、建設会社が税務調査で指摘されやすいポイントと、日頃からできる対策を解説します。

建設業・一人親方の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・外注費と給与の判定・社会保険・建設業許可と法人化までを1ページにまとめた建設業・一人親方の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

外注費と給与の区分

外注費として処理していた支払いが実質的に給与とみなされるケースは、建設業の税務調査で最も指摘されやすいポイントの一つです。契約実態を裏付ける資料の整備が重要です。一度指摘を受けると他の外注先との契約も見直しを求められることがあるため、日頃からの管理が欠かせません。

請負契約書、請求書、支払記録を整合性を持って保管しましょう
一人親方側の開業届の有無、他社との取引実績も確認しておくと安心です（実態が雇用に近いと判断されると追徴課税のリスクが高まります）

工事の収益計上時期（完成基準・進行基準）

長期の工事を請け負う場合、工事の収益をいつ計上するか（工事完成基準か工事進行基準か）によって、各事業年度の利益額が変わります。恣意的な収益計上時期の操作は税務調査で厳しく確認されます。

特に決算期をまたぐ工事については、進捗状況と収益計上のタイミングの整合性が問われやすいポイントです。恣意的な操作を疑われないよう、進捗管理の記録を日頃から残しておくことが重要です。

在庫（未成工事支出金）の計上漏れ

期末時点で完成していない工事にかかった材料費・外注費などは「未成工事支出金」として資産計上し、完成時の原価に振り替える必要があります。この処理が漏れていると、原価の過大計上により利益が圧縮され、指摘の対象となります。未成工事支出金の管理は工事原価管理の基本であり、正確な把握が適正な申告につながります。

工事ごとの原価管理を徹底し、未成工事の支出を正確に把握することが重要です
建設業会計に対応した会計ソフトの活用が有効です（工事ごとの進捗と原価を一元管理できるシステムを導入することで、集計ミスを減らせます）

重機・車両の私的利用と家事按分

会社名義の車両や重機を役員・従業員が私的に使用している場合、その利用実態に応じた経済的利益の認定や、家事按分の妥当性が確認されることがあります。

業務使用と私的使用が混在する資産については、利用記録を残しておくことをおすすめします。私的利用分を経費として計上していると、後日の税務調査で否認されるリスクがあるため、日頃からの区分管理が大切です。

外注先への前払金・手付金の税務上の取扱い

工事着手前に外注先へ前払金や手付金を支払うことがありますが、これらは支払った時点で全額を経費とすることはできず、原則として前渡金（建設業の決算書では未成工事支出金）として資産計上し、実際の工事の進捗や完成にあわせて費用（工事原価）に振り替える必要があります。前払金をそのまま外注費として計上してしまうと、税務調査で期間帰属のズレを指摘される可能性があるため、支払時点での区分管理を徹底しておくことをおすすめします。

消費税の課税仕入れの計上時期

材料の仕入れや外注費の計上時期がずれていると、消費税の課税仕入れの時期も対応してずれることになり、税務調査で指摘される要因となります。検収基準・引渡基準など、自社の計上基準を明確にし、継続して適用することが重要です。計上基準を頻繁に変更すると、税務調査で不自然な印象を与えることもあるため、一貫した運用を心がけましょう。基準を変更する必要が生じた場合は、変更の理由と時期を記録に残し、税理士に相談のうえで進めることをおすすめします。特に決算期をまたぐ取引については、証憑書類の日付と帳簿上の計上日が整合しているかを重点的に確認しておきましょう。

重加算税を避けるための日頃の心構え

意図的な売上除外や経費の水増しは重加算税の対象となり、通常より重いペナルティが課されます。現場作業が中心で書類作成が後回しになりがちな建設業だからこそ、日々の証憑保存と記帳のルール化を徹底し、疑いを持たれない透明性の高い経理体制を維持することが重要です。些細なことでも隠さず正確に記帳する姿勢が、結果的に会社を守ることにつながります。

税務署からの資料提出依頼への対応

税務調査の前後で、取引先への反面調査や、資料の追加提出を求められることがあります。求められた資料は速やかに、かつ正確に提出することが、調査の早期終了につながります。対応が遅れると調査期間が長引き、日々の業務にも支障が出ることがあるため、迅速な対応を心がけましょう。対応に迷う場合は税理士に相談しながら進めましょう。反面調査の対象となった取引先との関係にも影響が出ることがあるため、日頃から取引先との間でも整合性のある書類を作成しておくことが望まれます。

現場ごとの工事台帳・原価台帳の整備

税務調査では、工事ごとの請負契約書、見積書、原価台帳が整合しているかどうかが確認されます。工事番号ごとに材料費・外注費・労務費を区分して記録しておくことで、未成工事支出金の算定や、工事完成基準に基づく原価の振り替えを正確に行うことができます。現場が多く同時進行する場合は特に、工事ごとの原価管理が煩雑になりやすいため、建設業向けの原価管理システムの導入も検討する価値があります。

インボイス制度導入後の税務調査での確認事項

インボイス制度導入後は、一人親方など免税事業者への外注費について、適格請求書の保有状況や経過措置の適用区分（80%控除・70%控除・50%控除・30%控除）が正しく処理されているかどうかも、税務調査で確認される重要なポイントとなっています。請求書ごとに登録番号の有無を確認し、区分を誤って全額控除としていないか、日頃から帳簿を見直しておくことをおすすめします。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 未成工事支出金とは何ですか?

A. 決算期末時点でまだ完成していない工事にかかった材料費・労務費・外注費などの原価を、資産として一時的に計上しておく勘定科目です。工事完成時にその工事の原価として振り替えます。

Q. 工事進行基準と工事完成基準はどちらを選べばよいですか?

A. 工期・請負金額などの要件によって適用が求められる場合と、選択制の場合があります。長期大規模工事に該当するかどうかも含め、税理士にご確認ください。自社の工事内容が該当するかどうか、事前に確認しておくと安心です。適用区分を誤ると各事業年度の利益額が大きくずれてしまうこともあるため、契約時点から選択している基準を明確にしておきましょう。

Q. 税務調査の連絡が来たらまず何をすればよいですか?

A. まずは顧問税理士に連絡し、必要書類の準備や調査当日の対応について相談しましょう。慌てず、事実に基づいた資料を準備することが重要です。焦らず、専門家と一緒に落ち着いて対応することが、円滑な調査終了への近道です。

まとめ　税理士からのアドバイス

建設会社の税務調査では、外注費の区分、工事の収益計上時期、未成工事支出金の管理などが重点的に確認されます。日頃からの適正な工事原価管理が、調査時の安心材料になります。日々の積み重ねが、いざという時の何よりの備えとなります。

税務調査の一般的な流れについては国税庁の案内をご参照ください：国税庁

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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