建設会社の工事進行基準・工事完成基準、収益認識の税務処理を解説

皆様、こんにちは。税理士の菅原和望です。

複数の事業年度にまたがる工事を請け負う建設会社にとって、いつ収益を計上するかという収益認識のタイミングは、決算・税務申告における重要な論点です。この判断を誤ると、決算内容や納税額に大きな影響が出ることもあるため、正しい理解が欠かせません。

この記事では、工事進行基準と工事完成基準の違いと、それぞれの税務上の取扱いを解説します。

建設業・一人親方の税務を全体から確認したい方へ
開業手続き・確定申告・経費・消費税（インボイス）・外注費と給与の判定・社会保険・建設業許可と法人化までを1ページにまとめた建設業・一人親方の税務完全ガイドも公開しています。この記事はそのうちの1テーマを詳しく解説したものです。

工事完成基準の考え方

工事完成基準は、工事が完成し、目的物の引き渡しを行った時点で収益・原価を一括して計上する方法です。工期の短い工事や、進捗の見積りが困難な工事に適した方法とされています。事務処理がシンプルなため、経理体制がまだ十分でない事業者にとって扱いやすい方法といえます。

工事が完成するまでは、支出した原価を「未成工事支出金」として資産計上します
比較的小規模な工事を多く手がける建設会社で採用されるケースが多い方法です（工事期間が短い場合は、進捗度の見積りにかかる手間を省ける点も選ばれる理由の一つです）

工事進行基準の考え方

工事進行基準は、工事の進捗度合いに応じて、決算期ごとに収益・原価を分割して計上する方法です。長期の大規模工事を請け負う場合、収益力を期間ごとに適切に反映できるメリットがあります。一括計上と比べて各期の業績が分かりやすくなるため、金融機関への説明資料としても有効です。

工事進捗度の見積りには、原価比例法（発生原価をもとに進捗度を算定する方法）が一般的に用いられます。この方法は工事の実態に即した進捗を反映しやすい一方、見積りの精度が結果を左右する点にも注意が必要です。

税務上の適用要件

法人税法上、長期大規模工事（工期1年以上、請負金額10億円以上などの一定要件を満たす工事）については、工事進行基準の適用が原則として義務付けられています。それ以外の工事については、工事完成基準・工事進行基準のいずれかを選択できます。一度選択した基準は継続適用が求められるため、事業計画を踏まえた慎重な選択が望まれます。

会計上の収益認識基準（顧客との契約から生じる収益に関する会計基準）とも整合性を確認する必要があります
適用する基準は事業年度ごとに継続して適用することが求められます（毎期異なる基準を使うと決算内容の比較可能性が損なわれるため、正当な理由なく変更しないよう注意しましょう）

収益認識の見直しが必要になるケース

工事の規模拡大や、上場・M&Aを見据えた場合など、収益認識の方法を見直す必要が生じることがあります。見直しにあたっては、税務上・会計上の影響を事前にシミュレーションしておくことが重要です。見直しの影響は決算内容全体に及ぶため、余裕を持ったスケジュールで検討を進めることが望まれます。

工事原価管理システムの導入とあわせて、収益認識のルールを整備することをおすすめします。システムとルールの両方を整えておくことで、担当者が変わっても一貫した処理を続けられます。

工事進捗度の見積り方法と原価比例法

工事進行基準を採用する場合、工事の進捗度をどう見積もるかが収益計上額に直結します。実務上は、決算期末までに発生した工事原価を、工事全体の見積総原価で割って進捗度を算定する「原価比例法」が広く用いられています。見積総原価の精度が収益計上の正確性を左右するため、工事ごとの原価見積りを定期的に更新し、実態との乖離が生じないよう管理することが重要です。見積りの見直しを怠ると、期末の決算で大きな修正が必要になることもあるため、こまめな更新が望ましいです。

見積総原価の精度向上のポイント

工事進行基準における進捗度の算定は見積総原価の精度に大きく依存します。過去の類似工事の実績データを蓄積し、資材価格の変動や労務単価の見直しを反映させながら、定期的に見積総原価をアップデートする体制を整えることが、正確な収益認識につながります。こうした積み重ねが、将来の工事の見積り精度向上にも役立ちます。

監査法人・会計士によるレビューの必要性

一定規模以上の建設会社では、金融商品取引法や会社法の規定により監査が必要となる場合があります。工事進行基準を採用している場合、収益認識の妥当性について監査人から詳細な説明を求められることもあるため、根拠資料を日頃から整備しておきましょう。説明を求められた際に慌てないよう、進捗度の算定根拠を分かりやすく資料化しておくことをおすすめします。監査対応の経験がある税理士に相談しておくことで、資料化の方向性を早い段階で固めやすくなります。

工事進捗度の見積り誤りが決算に与える影響

工事進行基準では、原価比例法による進捗度の見積りが収益認識額に直結するため、見積り原価が実際の原価から大きく外れると、後の決算期で収益・原価の調整（キャッチアップ）が必要になります。特に、当初の見積りより追加コストが発生しやすい工事では、進捗度を過大に見積もっていないか、定期的に実際原価と比較しながら見直すことが重要です。見積りの精度を高めるためには、過去の類似工事の実績データを蓄積し、次の見積りに活用する仕組みを整えておくことをおすすめします。

会計処理の変更が必要になるケース

事業拡大により長期大規模工事を新たに受注することになった場合、それまで工事完成基準を採用していた会社でも、その工事については工事進行基準を適用する必要が生じます。会計処理の変更は決算書の見え方にも影響するため、金融機関への説明資料を準備しておくとともに、変更初年度は例年より早めに税理士と相談しながら決算作業を進めることをおすすめします。

あわせて、建設会社の法人設立時の税務手続き｜法人設立後にすべきことを税理士が解説や建設業許可の取得と税務、法人化のタイミングを税理士が解説についても解説していますので、ぜひご覧ください。

よくあるご質問

Q. 工事完成基準と工事進行基準、どちらが節税になりますか?

A. どちらが有利かは工事の進捗状況や決算期のタイミングによって変わるため、一概には言えません。事業計画に応じたシミュレーションが必要です。特に工事完成基準を採用している場合、決算期をまたぐ工事の完成時期を意図的に調整すると、税務調査で恣意的な操作を疑われるおそれがあるため注意が必要です。

Q. 長期大規模工事に該当するかどうかはどう判断しますか?

A. 工期が1年以上であること、請負金額が10億円以上であることなど、法令上の要件に照らして判断します。該当するかどうか不明な場合は税理士にご確認ください。要件に該当する場合は工事進行基準の適用が強制されるため、契約前の段階で該当性を確認しておくことが、後々の会計処理のトラブルを防ぐことにつながります。

Q. 収益認識の基準を変更することはできますか?

A. 合理的な理由があれば変更は可能ですが、税務署への届出や継続性の観点からの検討が必要です。安易な変更は避け、専門家に相談しながら進めましょう。

まとめ　税理士からのアドバイス

工事の収益認識の方法は、建設会社の決算内容に大きな影響を与える重要な論点です。工事の規模・工期に応じた適切な基準を選択し、税理士と連携しながら正確な会計処理を行いましょう。自己判断で進めるよりも、専門家の意見を取り入れることで、より安心して決算を迎えられます。

工事の収益認識基準の詳細については企業会計基準委員会の資料もご参照ください：企業会計基準委員会

運送業を経営される方は、こちらの記事「横浜市青葉区・都筑区の運送業が顧問税理士をつけるメリットと選び方」もあわせてご覧ください。

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この記事を書いた税理士

菅原和望（すがはらかずみ）税理士／菅原和望税理士事務所代表

東京地方税理士会緑支部所属／税理士登録番号第154708号（2024年11月登録）
登録内容は日本税理士会連合会の税理士情報検索サイト（登録番号 154708 で検索）および東京地方税理士会でご確認いただけます。
会計・税務の実務経験9年
株式会社カプロス代表（2015年12月設立／ダイヤモンドコア工法によるコンクリートの穿孔・切断・解体工事／施工エリア：関東・東北）
不動産賃貸業（賃貸物件の経営）

1993年生まれ。横浜市青葉区市ケ尾町の菅原和望税理士事務所代表。自ら建設業の施工会社を経営し、不動産賃貸業も営む事業者としての立場もふまえ、クラウド会計（マネーフォワードクラウド）を活用した記帳・決算・確定申告までを一貫してサポートしています。

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